売上高

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	顧客との契約から生じる収益	その他の源泉から生じる収益(注)1	外部顧客への売上高
不動産賃貸管理事業
借上物件	5,294,301	20,940,805	26,235,106
管理委託物件	1,488,146	12,974	1,501,120
自社所有物件	311,897	2,438,444	2,750,341
その他	7,436,246	-	7,436,246
計	14,530,591	23,392,223	37,922,815
その他(注)2	533,707	3,776	537,483
合計	15,064,299	23,395,999	38,460,299

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

2025/06/13 15:30

#2 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

2 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)及び当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

2025/06/13 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

あわせて、当社は、2025年1月14日付「再発防止策の策定に関するお知らせ」にて公表しました、特別調査委員会の調査報告書の提言に沿って策定した再発防止策を着実に実行すべく、推進プロジェクトを社内で立ち上げ、プロジェクト内に設けたテーマ別の各グループが連携しつつ、それぞれの施策の推進を図っております。引き続き再発防止策の実行を進め、皆様からの信頼回復に努めてまいります。
当中間連結会計期間においては、物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高は順調に推移しました。一方、費用面では、借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加、自社所有物件に係る租税公課及び減価償却費の発生等、当社グループの業容拡大に伴う費用負担並びに人材の確保・定着のための人件費及び食材費等、社会情勢の影響を受けた各種費用が増加しました。また、従業員の士気向上を目的とした一時金の支給及び特別調査費用といった一過性の費用も計上しました。
足もとでの事業収益については、前述のとおり当社の重要なKPIである物件管理戸数の順調な増加等により、当初計画を上回る利益水準で推移しましたが、一過性の費用計上による影響を吸収したことにより、利益面では僅かに計画値には満たないものの、概ね当初計画と同水準で推移する結果となりました。

2025/06/13 15:30