訂正有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、常勤監査役1名と社外監査役2名の3名により構成され、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席のほか、経営方針の浸透状況の確認等、内部統制の実効性に関する監査や、内部監査・関係会社監査への立会い及び会計監査に関する監査法人との意見交換、監査結果の聴取など、内部監査室と監査法人との連携を密にした監査を実施し、経営監査の強化を図っており、監査結果については代表取締役社長に報告しております。その他は「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度においては監査役会を15回開催しており、具体的な検討内容は、監査方針・計画及び業務分担の決定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価及び再任、会計監査人の報酬等に関する同意並びに監査報告等であります。個々の監査役の出席状況については次のとおりです。また、当事業年度においては当社取締役による経費使用に関する疑義が判明し、その調査に当たったほか、予防監査に重点を置き、リスク管理及びコンプライアンス等の観点から監査項目の決定及び監査を実施いたしました。

区分	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	岡田 健一	15回	15回
社外監査役	上願 敏來	15回	15回
社外監査役	舩冨 康次	15回	15回

② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査室(人員5名)を設けており、内部監査計画書に基づき、各部署及び関係会社の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性、社内規程及びコンプライアンスの遵守状況等、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また、内部監査室は監査役会及び監査法人と監査方法等に関して、監査実施前に適宜協議を行うほか、確認、意見交換などを行い、連携・協調を図ることで効率的に監査を実施しております。内部監査の結果は代表取締役社長に報告され、問題があった場合には当該部署に改善を勧告し、業務の適正化を促しております。なお、内部監査室より取締役会及び監査役会に直接報告する仕組みは現在ありませんが、常勤監査役との間で適宜、監査結果の報告及び情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ.継続監査期間
2014年以降
ハ.業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 中田 信之
指定有限責任社員 業務執行社員 安田 秀樹
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、会計士試験合格者等6名、その他20名であります。
ホ.監査法人の選定理由と方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
当社は、上記方針に基づき、有限責任監査法人トーマツを選任することが妥当であると判断しております。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	38,000	3,000	46,161	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38,000	3,000	46,161	-

(非監査業務の内容)
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、気候関連財務情報開示への対応に関する助言指導業務等であります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に属する者に対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑤ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数や当社の業務内容等を勘案して決定しております。
⑥ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。