訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理を行っております。また当社グループの主な事業である不動産賃貸管理事業は、事業の性格上、大半の取引先から当月分の賃料を前月末日までに前受しており、さらに預り保証金・敷金を差し入れていただくことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、匿名組合出資及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である営業未払金並びに前受金及び営業預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び固定資産・販売用不動産の取得資金(長期)であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。金利変動リスクについては、財務部が金利動向を注視するとともに、プロジェクト資金についても開発期間の短縮を図ることで金利変動リスクを低減しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、「(2)金融商品の内容及びそのリスク」にて説明しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)営業未収入金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、1年内償還予定社債を含めております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の価格、投資信託受益証券は取引市場の価格によっております。
(4)長期貸付金
貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)前受金及び営業預り金、(5)前受収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) 非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 敷金及び保証金は、主に貸借物件に係る預託であり、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 長期預り敷金保証金は、賃貸物件における賃借人から預託された金額であり、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居者から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理を行っております。また当社グループの主な事業である不動産賃貸管理事業は、事業の性格上、大半の取引先から当月分の賃料を前月末日までに前受しており、さらに預り保証金・敷金を差し入れていただくことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、匿名組合出資及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である営業未払金並びに前受金及び営業預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び固定資産・販売用不動産の取得資金(長期)であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。金利変動リスクについては、財務部が金利動向を注視するとともに、プロジェクト資金についても開発期間の短縮を図ることで金利変動リスクを低減しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、「(2)金融商品の内容及びそのリスク」にて説明しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(*1)営業未収入金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、1年内償還予定社債を含めております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の価格、投資信託受益証券は取引市場の価格によっております。
(4)長期貸付金
貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)前受金及び営業預り金、(5)前受収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(*1) 非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 敷金及び保証金は、主に貸借物件に係る預託であり、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 長期預り敷金保証金は、賃貸物件における賃借人から預託された金額であり、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居者から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理を行っております。また当社グループの主な事業である不動産賃貸管理事業は、事業の性格上、大半の取引先から当月分の賃料を前月末日までに前受しており、さらに預り保証金・敷金を差し入れていただくことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、匿名組合出資及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である営業未払金並びに前受金及び営業預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び固定資産・販売用不動産の取得資金(長期)であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。金利変動リスクについては、財務部が金利動向を注視するとともに、プロジェクト資金についても開発期間の短縮を図ることで金利変動リスクを低減しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、「(2)金融商品の内容及びそのリスク」にて説明しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,213,757 | 5,213,757 | - |
| (2)営業未収入金 | 354,705 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,019 | ||
| 差引 | 353,686 | 353,686 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 712,826 | 712,826 | - |
| (4)長期貸付金 | 126,043 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △32,300 | ||
| 差引 | 93,743 | 93,743 | - |
| 資産計 | 6,374,013 | 6,374,013 | - |
| (1)営業未払金 | 233,628 | 233,628 | - |
| (2)短期借入金 | 293,936 | 293,936 | - |
| (3)未払法人税等 | 372,722 | 372,722 | - |
| (4)前受金及び営業預り金 | 3,001,821 | 3,001,821 | - |
| (5)前受収益 | 464,615 | 464,615 | - |
| (6)社債(*2) | 457,120 | 467,775 | 10,655 |
| (7)長期借入金(*3) | 7,599,016 | 7,653,105 | 54,088 |
| 負債計 | 12,422,859 | 12,487,604 | 64,744 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)営業未収入金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、1年内償還予定社債を含めております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の価格、投資信託受益証券は取引市場の価格によっております。
(4)長期貸付金
貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)前受金及び営業預り金、(5)前受収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) |
| 非上場株式(*1) | 2,500 |
| 匿名組合出資金(*1) | 28,468 |
| 敷金及び保証金(*2) | 2,599,822 |
| 長期預り敷金保証金(*3) | 2,238,977 |
(*1) 非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 敷金及び保証金は、主に貸借物件に係る預託であり、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 長期預り敷金保証金は、賃貸物件における賃借人から預託された金額であり、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居者から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,213,757 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 354,705 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 25,791 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 28,887 | 96,251 | 904 | - |
| 合計 | 5,623,141 | 96,251 | 904 | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内(千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 293,936 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 101,440 | 101,440 | 71,440 | 61,440 | 44,160 | 77,200 |
| 長期借入金 | 1,152,409 | 1,055,117 | 735,647 | 540,840 | 411,686 | 3,703,315 |
| 合計 | 1,547,785 | 1,156,557 | 807,087 | 602,280 | 455,846 | 3,780,515 |
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先毎に期日管理を行っております。また当社グループの主な事業である不動産賃貸管理事業は、事業の性格上、大半の取引先から当月分の賃料を前月末日までに前受しており、さらに預り保証金・敷金を差し入れていただくことによりリスク低減を図っております。
投資有価証券は、匿名組合出資及び業務上の関係を有する企業の株式等であり、発行体の信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である営業未払金並びに前受金及び営業預り金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は運転資金(主として短期)及び固定資産・販売用不動産の取得資金(長期)であり、資金調達に係る流動性リスク及び金利水準の変動リスクに晒されております。流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより管理しております。金利変動リスクについては、財務部が金利動向を注視するとともに、プロジェクト資金についても開発期間の短縮を図ることで金利変動リスクを低減しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
金融商品に係るリスク管理体制に関しましては、「(2)金融商品の内容及びそのリスク」にて説明しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,450,183 | 5,450,183 | - |
| (2)営業未収入金 | 355,236 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △1,197 | ||
| 差引 | 354,039 | 354,039 | - |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 757,008 | 757,008 | - |
| (4)長期貸付金 | 94,200 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △15,600 | ||
| 差引 | 78,600 | 78,600 | - |
| 資産計 | 6,639,832 | 6,639,832 | - |
| (1)営業未払金 | 280,306 | 280,306 | - |
| (2)短期借入金 | 255,000 | 255,000 | - |
| (3)未払法人税等 | 469,193 | 469,193 | - |
| (4)前受金及び営業預り金 | 3,103,010 | 3,103,010 | - |
| (5)前受収益 | 524,088 | 524,088 | - |
| (6)社債(*2) | 355,680 | 367,852 | 12,172 |
| (7)長期借入金(*3) | 8,989,386 | 9,236,867 | 247,481 |
| 負債計 | 13,976,664 | 14,236,318 | 259,654 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(*1)営業未収入金、長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)社債には、1年内償還予定社債を含めております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は金融商品取引所の価格、投資信託受益証券は取引市場の価格によっております。
(4)長期貸付金
貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)営業未払金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)前受金及び営業預り金、(5)前受収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)社債、(7)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) |
| 非上場株式(*1) | 20,500 |
| 匿名組合出資金(*1) | 53,319 |
| 敷金及び保証金(*2) | 2,461,964 |
| 長期預り敷金保証金(*3) | 2,116,462 |
(*1) 非上場株式及び匿名組合出資金については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*2) 敷金及び保証金は、主に貸借物件に係る預託であり、市場価格がなく、かつ、実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(*3) 長期預り敷金保証金は、賃貸物件における賃借人から預託された金額であり、市場価格がなく、かつ、賃借人の入居者から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,450,183 | - | - | - |
| 営業未収入金 | 355,236 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | - | - | - | - |
| 長期貸付金 | 23,400 | 70,800 | - | - |
| 合計 | 5,828,820 | 70,800 | - | - |
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内(千円) | 1年超 2年以内(千円) | 2年超 3年以内(千円) | 3年超 4年以内(千円) | 4年超 5年以内(千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 255,000 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 101,440 | 71,440 | 61,440 | 44,160 | 27,200 | 50,000 |
| 長期借入金 | 1,369,843 | 854,771 | 659,964 | 527,843 | 496,242 | 5,080,720 |
| 合計 | 1,726,283 | 926,211 | 721,404 | 572,003 | 523,442 | 5,130,720 |
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