訂正有価証券届出書(新規公開時)
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271,743千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得(585,023千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は460,714千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は7,833千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得(2,406,028千円)、科目振替による増加(199,419千円)であり、主な減少額は不動産売却(35,684千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は271,743千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 期末時価 (千円) | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 8,341,877 | 148,297 | 8,490,175 | 9,803,801 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得(585,023千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づき、指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額であります。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は460,714千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は7,833千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 期末時価 (千円) | ||
| 期首残高 | 期中増減額 | 期末残高 | |
| 8,490,175 | 2,155,877 | 10,646,052 | 12,441,211 |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、主な増加額は不動産取得(2,406,028千円)、科目振替による増加(199,419千円)であり、主な減少額は不動産売却(35,684千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。