有価証券報告書-第31期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸住宅マンションや賃貸オフィスビル・賃貸商業施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は815,087千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は954,398千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,136千円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	13,033,181	14,426,164
	期中増減額	1,392,982	2,992,997
	期末残高	14,426,164	17,419,161
期末時価		17,201,058	19,929,989

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(965,062千円)、賃貸住宅マンションの建設(1,284,668千円)であり、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(1,326,223千円)及び賃貸住宅マンションの建設(2,224,962千円)であります。また、前連結会計年度の主な減少額は不動産売却(476,806千円)であり、当連結会計年度の主な減少額は不動産売却(38,819千円)であります。
3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(指標等を用いて調整を行い、時点修正した金額を含む。)であります。