有価証券報告書-第37期(2024/11/01-2025/10/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益(注)1	外部顧客への売上高
不動産賃貸管理事業
借上物件	9,988,219	39,264,251	49,252,470
管理委託物件	2,831,402	22,567	2,853,970
自社所有物件	580,299	4,394,544	4,974,844
その他	11,399,588	-	11,399,588
計	24,799,510	43,681,363	68,480,874
その他(注)2	1,041,814	6,976	1,048,790
合計	25,841,325	43,688,339	69,529,664

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(単位:千円)

	顧客との契約から 生じる収益	その他の源泉から 生じる収益(注)1	外部顧客への売上高
不動産賃貸管理事業
借上物件	10,608,501	43,036,128	53,644,629
管理委託物件	2,796,692	23,688	2,820,381
自社所有物件	664,155	5,104,066	5,768,222
その他	13,242,275	-	13,242,275
計	27,311,625	48,163,884	75,475,509
その他(注)2	564,751	5,312	570,063
合計	27,876,377	48,169,196	76,045,573

(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	787,261	476,921
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	476,921	520,455
契約資産(期首残高)	1,873	1,371
契約資産(期末残高)	1,371	1,357
契約負債(期首残高)	2,080,091	2,428,342
契約負債(期末残高)	2,428,342	2,699,847

顧客との契約から生じた債権は、連結会計年度末時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金であります。
契約資産は、主に当社グループの広告媒体への掲載等に関連する年間契約について、顧客から受け取る対価のうち、履行義務は充足しているものの未請求となっている当社グループの権利であります。また、履行義務充足前に受け取った部分については、契約負債として認識しております。
契約負債は、主に不動産賃貸契約に伴い顧客から受け取った、不動産賃貸関連収入及び付帯サービス収入に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、1,948,446千円であります。
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、2,257,546千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は12,262,408千円であり、不動産賃貸管理事業における学生マンションの運営受託業務に関するものであります。
当該未履行の履行義務残高については、概ね3年以内に収益を認識する予定であります。なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約は含んでおりません。
当連結会計年度末において、残存履行義務に配分した取引価格は13,496,972千円であり、不動産賃貸管理事業における学生マンションの運営受託業務に関するものであります。
当該未履行の履行義務残高については、概ね3年以内に収益を認識する予定であります。なお、注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が1年以内の契約は含んでおりません。