四半期報告書-第35期第3四半期(2023/05/01-2023/07/31)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年11月1日 至 2022年7月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から 生じる収益 | その他の源泉から 生じる収益(注)1 | 外部顧客への売上高 | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 不動産賃貸管理事業 | |||
| 借上物件 | 6,641,421 | 24,417,555 | 31,058,976 | |
| 管理委託物件 | 1,866,245 | 15,267 | 1,881,512 | |
| 自社所有物件 | 283,672 | 2,241,309 | 2,524,981 | |
| その他 | 6,751,773 | - | 6,751,773 | |
| 計 | 15,543,112 | 26,674,131 | 42,217,244 | |
| 高齢者住宅事業 | ||||
| 借上物件 | 120,941 | 470,675 | 591,616 | |
| 介護サービス | 1,273,117 | - | 1,273,117 | |
| その他 | 265,356 | 13,359 | 278,715 | |
| 計 | 1,659,415 | 484,034 | 2,143,449 | |
| 報告セグメント計 | 17,202,528 | 27,158,166 | 44,360,694 | |
| その他(注)2 | 465,662 | 5,412 | 471,074 | |
| 合計 | 17,668,190 | 27,163,578 | 44,831,768 | |
(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年11月1日 至 2023年7月31日)
(単位:千円)
| 顧客との契約から 生じる収益 | その他の源泉から 生じる収益(注)1 | 外部顧客への売上高 | ||
| 報 告 セ グ メ ン ト | 不動産賃貸管理事業 | |||
| 借上物件 | 7,156,543 | 27,096,462 | 34,253,006 | |
| 管理委託物件 | 1,962,166 | 17,401 | 1,979,567 | |
| 自社所有物件 | 338,060 | 2,592,794 | 2,930,855 | |
| その他 | 7,518,894 | - | 7,518,894 | |
| 計 | 16,975,665 | 29,706,658 | 46,682,324 | |
| 高齢者住宅事業 | ||||
| 借上物件 | 121,654 | 440,324 | 561,978 | |
| 介護サービス | 1,314,187 | - | 1,314,187 | |
| その他 | 286,566 | 60,799 | 347,365 | |
| 計 | 1,722,407 | 501,124 | 2,223,531 | |
| 報告セグメント計 | 18,698,072 | 30,207,782 | 48,905,855 | |
| その他(注)2 | 486,211 | 5,427 | 491,638 | |
| 合計 | 19,184,284 | 30,213,209 | 49,397,494 | |
(注)1.「その他の源泉から生じる収益」には「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。