訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸管理事業」、「不動産販売事業」、「高齢者住宅事業」の3つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸管理事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の企画開発、賃貸、管理業務を主たる事業としております。「不動産販売事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の販売を主たる事業としております。「高齢者住宅事業」は、高齢者住宅賃貸及び介護事業を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額
	不動産賃貸 管理事業	不動産販売 事業	高齢者住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	30,624,881	22,567	1,088,860	31,736,309	322,446	32,058,755	-	32,058,755
セグメント間の 内部売上高又は振替高	68,602	-	-	68,602	21,372	89,974	△89,974	-
計	30,693,484	22,567	1,088,860	31,804,911	343,818	32,148,730	△89,974	32,058,755
セグメント利益 又は損失(△)(注)3	3,280,286	20,393	△761,976	2,538,703	△82,678	2,456,025	△945,985	1,510,039
セグメント資産	12,996,891	915,575	175,441	14,087,908	226,904	14,314,812	6,787,601	21,102,414
その他の項目
減価償却費	552,580	-	23,107	575,688	14,550	590,239	18,554	608,793
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	862,974	-	34,555	897,529	66,183	963,713	11,488	975,201

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△945,985千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,787,601千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産には主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸管理事業」、「不動産販売事業」、「高齢者住宅事業」の3つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸管理事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の企画開発、賃貸、管理業務を主たる事業としております。「不動産販売事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の販売を主たる事業としております。「高齢者住宅事業」は、高齢者住宅賃貸及び介護事業を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

							(単位:千円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額
	不動産賃貸 管理事業	不動産販売 事業	高齢者住宅 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	32,026,536	14,675	1,670,884	33,712,097	351,601	34,063,698	-	34,063,698
セグメント間の 内部売上高又は振替高	115,501	-	-	115,501	17,177	132,678	△132,678	-
計	32,142,038	14,675	1,670,884	33,827,598	368,778	34,196,377	△132,678	34,063,698
セグメント利益 又は損失(△)(注)3	3,804,719	7,996	△236,488	3,576,228	△94,671	3,481,556	△1,290,512	2,191,043
セグメント資産	15,672,939	709,685	190,639	16,573,264	192,048	16,765,313	6,877,575	23,642,888
その他の項目
減価償却費	569,220	-	8,985	578,205	12,967	591,172	18,489	609,662
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,269,368	-	7,748	3,277,116	1,043	3,278,160	3,920	3,282,080

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,290,512千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,877,575千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産には主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)

						(単位:千円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	不動産賃貸 管理事業	不動産販売 事業	高齢者住宅 事業	計
減損損失	-	-	57,251	57,251	-	-	57,251

当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。