有価証券報告書-第35期(2022/11/01-2023/10/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸管理事業」、「高齢者住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸管理事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の企画開発、賃貸、管理業務を主たる事業としております。「高齢者住宅事業」は、高齢者住宅賃貸及び介護事業を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,668,799千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,751,792千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。なお、当連結会計年度における当該調整額は建設仮勘定の報告セグメントへの振替等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,871,344千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額15,288,887千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。なお、当連結会計年度における当該調整額は建設仮勘定の報告セグメントへの振替等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「不動産賃貸管理事業」、「高齢者住宅事業」の2つを報告セグメントとしております。「不動産賃貸管理事業」は、学生向けマンションをはじめとする不動産の企画開発、賃貸、管理業務を主たる事業としております。「高齢者住宅事業」は、高齢者住宅賃貸及び介護事業を主たる業務としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 不動産賃貸 管理事業 | 高齢者住宅 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 54,433,312 | 2,866,999 | 57,300,311 | 622,646 | 57,922,958 | - | 57,922,958 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 66,332 | - | 66,332 | 19,681 | 86,013 | △86,013 | - |
| 計 | 54,499,644 | 2,866,999 | 57,366,643 | 642,327 | 58,008,971 | △86,013 | 57,922,958 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)3 | 7,780,023 | 260,787 | 8,040,810 | △59,591 | 7,981,219 | △1,668,799 | 6,312,419 |
| セグメント資産 | 39,017,189 | 1,656,529 | 40,673,719 | 512,668 | 41,186,387 | 17,751,792 | 58,938,180 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,146,143 | 46,361 | 1,192,504 | 15,396 | 1,207,901 | 21,011 | 1,228,912 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 6,380,577 | 959,190 | 7,339,767 | 29,040 | 7,368,808 | △2,283 | 7,366,524 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,668,799千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額17,751,792千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。なお、当連結会計年度における当該調整額は建設仮勘定の報告セグメントへの振替等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 不動産賃貸 管理事業 | 高齢者住宅 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,183,753 | 2,980,644 | 63,164,398 | 616,936 | 63,781,335 | - | 63,781,335 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 50,348 | - | 50,348 | 21,141 | 71,489 | △71,489 | - |
| 計 | 60,234,102 | 2,980,644 | 63,214,747 | 638,077 | 63,852,825 | △71,489 | 63,781,335 |
| セグメント利益 又は損失(△)(注)3 | 8,767,561 | 310,704 | 9,078,265 | △19,701 | 9,058,563 | △1,871,344 | 7,187,219 |
| セグメント資産 | 49,203,099 | 1,695,399 | 50,898,499 | 459,496 | 51,357,995 | 15,288,887 | 66,646,883 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 1,340,008 | 54,876 | 1,394,885 | 15,955 | 1,410,840 | 18,266 | 1,429,106 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,026,510 | 20,336 | 11,046,846 | 9,655 | 11,056,501 | 8,739 | 11,065,241 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,871,344千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
(2) セグメント資産の調整額15,288,887千円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に余剰運用資金(現金及び預金)、長期貸付金、長期投資資金(投資有価証券)であります。
(3) その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。なお、当連結会計年度における当該調整額は建設仮勘定の報告セグメントへの振替等によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 不動産賃貸 管理事業 | 高齢者住宅 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 28,738 | - | - | - | 28,738 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 不動産賃貸 管理事業 | 高齢者住宅 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | - | 17,941 | - | 17,941 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 不動産賃貸 管理事業 | 高齢者住宅 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 13,827 | 17,126 | 5,778 | - | 36,732 |
| 当期末残高 | 232,769 | 62,321 | 15,409 | - | 310,500 |
当連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 不動産賃貸 管理事業 | 高齢者住宅 事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 13,827 | 62,321 | 5,778 | - | 81,928 |
| 当期末残高 | 218,941 | - | - | - | 218,941 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。