訂正有価証券報告書-第32期(2019/11/01-2020/10/31)

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。
ロ.消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等は投資その他の資産「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
ハ.連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
二.連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。