有価証券報告書-第36期(2023/11/01-2024/10/31)

【提出】
2025/01/29 16:20
【資料】
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【項目】
164項目
(気候変動)戦略
当社グループは、不動産賃貸管理事業者として自社所有/一括借上(家賃保証)物件からの賃貸収益が大きな収益源となっています。
気候変動問題に起因し、異常気象の頻発化に対する物件の安全性重視や、脱炭素社会に向けた環境配慮物件の需要増加など、新たな変化が生じています。
将来の不確実性が高まるなか、当社グループの企業価値を高めていくため、事業活動における対応の幅を広げることが重要であると認識しています。
そこで、気候変動に焦点を当て、いかなる方向性に世界が進展しても対応できるよう、気温上昇という観点で2つのシナリオを設定し、各シナリオにおける2050年までの影響を評価しました。
基準とした世界観(前提シナリオ)
0102010_004.png
(気候変動)リスクと機会
当社グループでは、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、下記のリスクと機会を特定しています。
なお、リスクと機会の影響時期は当社グループの中期経営計画や長期ビジョンと整合させ、影響度については財務的なインパクトの大きさという観点で整理しています。
リスク/機会一覧
0102010_005.png時間軸の定義…短期:0~3年、中期:2030年まで、長期:2050年まで
影響度の評価基準…大:営業利益1%以上、中:営業利益0.3%以上~1%未満、小:営業利益0.3%未満
影響度の記載(大・中・小)における太字:事業インパクト評価実施項目、それ以外の項目については評価基準をもとに定性的に判断
気候変動によってもたらされる当社グループへのリスク/機会の事業インパクト評価結果を踏まえ、当社にとって重大な影響を及ぼす可能性のある気候変動課題は以下の通りです。
・移行リスク①②
当社グループは不動産賃貸管理業を中心に事業を展開しており、管理棟数は2,000棟を超えています。賃貸事業運営にあたっては物件の共用部等における電力の負担が生じ、将来的にカーボンプライシングの導入や再生可能エネルギーの普及による電力価格の高騰が見込まれ、費用負担が増加する恐れがあります。また、当社グループの特徴として食事付き学生マンションを積極的に展開しており、食堂運営においては調理時にガスを使用するなど、カーボンプライシングメカニズムによる影響が想定されます。
これらリスクに対する戦略として、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー設備の導入を進めています。太陽光発電システムでは、当社が保有する拓殖大学八王子国際キャンパス内の学生寮「カレッジハウス扶桑」の屋上に177.5KWの発電能力を有する太陽光パネルを設置しており、食堂のガス給湯システムにおいては、従前と比較してガスの使用量を50%~60%削減されるエコキュートへの切り替えを行っています。
・物理リスク④
当社グループは収益の多くを家賃によるものが占めており、管理物件が洪水被害等に見舞われた際、復旧するまでの期間は、その収益が得られなくなるなど財務上のリスクであると認識しています。また、不動産賃貸管理業にあたっては入居者の方々の安全確保が当社グループの果たすべき責任であり、対応すべきリスクであると認識しています。
財務リスクに対する戦略として、洪水リスクのある物件を対象に火災保険料の引き上げや、保険の引き受け範囲等の変更を視野に入れた商品設計を検討しています。
また、入居者の安全確保に対する戦略としては、発生時の被害を最小限に抑えるための安否確認体制の構築、自然災害時の対応マニュアルの作成、事業継続計画等の整備に努めています。
・機会⑬⑮
2050年カーボンニュートラルの実現を目指すなど、日本全体で脱炭素社会実現に向けた機運が高まっています。建物においてもZEH/ZEBをはじめ環境認証への注目が集まっており、環境認証取得の有無が選考の基準に含まれるようになりつつあります。こうした時代の流れが入居者の方々の環境意識の向上につながり、ZEH/ZEB物件の需要増加が予想されます。当社グループでは学生マンションの企画提案も行っているため、ZEH/ZEB規格を満たす企画提案を通じてZEH/ZEB物件の管理棟数拡大を目指すことで、高い入居率の維持及び家賃収入の増加が期待できます。
機会獲得に向けては、不動産賃貸管理事業における企画段階の事業戦略として、新築物件の省エネ設計推進、既存物件の改修により、環境配慮型マンションの標準化を掲げています。
実際、2024年3月には自社開発で初めてのZEH-M(Oriented)(※1)の基準を満たす環境配慮型学生マンションが福井県に完成しました。また、当社が管理運営する学生マンション及びオフィスビル計5棟(宮城県、東京都、愛知県、京都府)で使用する電力を2024年4月より順次、実質再生可能エネルギーに置き換えております。2025年度には竣工物件のうち9物件でBELS(※2)5つ星評価を取得する予定であり、うち7物件はZEH-M(Oriented)の評価を受けられることを見込んでおります。
※1:ゼロ・エネルギー・ハウス指向型住宅(集合住宅向け)
※2:建築物省エネルギー性能表示制度

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