有価証券報告書-第35期(2022/11/01-2023/10/31)

(戦略)
当社グループでは、気候変動のリスクと機会について、サステナビリティ委員会にて事業活動への影響を検討し、下記のリスクと機会を設定しています。
今後更なる分析・検討を進め、財務的インパクトやそれに応じた対応策を組み込んだ戦略を構築してまいります。

分類	番号	リスク・機会		事業への影響
		項目	要因
移行 リスク	①	炭素税徴収、関連運用コスト増加	新規物件開発・既存物件維持	炭素税負担による自社負担のエネルギーコスト増加 炭素税負担による資材調達コスト増加
	②	ビジネスの停滞・退化	ZEH・ZEB等の低排出仕様物件の不採用	顧客・社会のニーズの変化に対応できない物件の入居率や家賃低下に伴う売上高の減少、物件評価額の低下による減損
物理 リスク	③	物件被害	自然災害の激甚化や増加	自社管理物件の修繕費や保険料等の災害対応コストの増加 使用・収益不能物件の発生および被災リスクの高い物件の入居率低下・賃料減額による売上高減少
	④	通学出来ないことによる下宿生減少	疫病発生	感染リスクの高まりによる下宿生数減少に伴う売上高減少
	⑤	管理運営体制の機能不全	疫病発生	社会活動停止による管理運営機能低下に伴う売上高減少
	⑥	外勤業務の生産性低下	気温上昇	過酷状況下での労働時間増加による売上原価増加
	⑦	物件の安全性や評価の低下	自然災害可能性の高い地域に所在	物件の募集力低下に伴う売上高の減少 自社管理物件の修繕費や保険料等の増加
	⑧	食材コストの高騰	収穫量の減少	食材コスト増加による売上原価増加、入居者食費値上げによる喫食収益減少
機会	⑨	自社管理物件の安全性訴求	災害対応能力向上	安心安全な日常生活を確保できる住環境の整備による入居率や家賃上昇に伴う売上高の増加
	⑩	BCPを梃にした競争優位性確立	顧客志向
	⑪	物件の付加価値向上	ZEH・ZEB等の低排出物件採用	⑪⑫省エネ需要増加に伴う入居率や家賃上昇に伴う売上高の増加 ⑫エネルギー使用量削減による売上原価の減少
	⑫	省エネ・高効率化の推進	積極的な既存設備更新
	⑬	新規ビジネスの検討	脱炭素の反映	新規ビジネスの展開による売上高の増加