- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
② 本新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することはできないものとします。
③ 本新株予約権者は、当社の2019年12月期から当該時点における最終事業年度(ただし、当該最終事業年度が2019年12月期よりも前の事業年度の場合は2019年12月期とし、当該最終事業年度が2023年12月期よりも後の事業年度の場合は2023年12月期とする。)までの各期末における損益計算書に計上された営業利益の累積額が10億円を超過した場合にのみ、当該超過をした時点より本新株予約権を行使することができるものとします。
④ 本新株予約権者は、行使時点における当社の最終事業年度の末日における一株当たり純資産(当該期末時点の貸借対照表に計上された純資産を、当社の発行済株式(当社の自己株式数を除く。)の総数で除して得られる数をいう。)が、150円を上回っている間に限り、本新株予約権を行使することができるものとします。
2026/03/19 15:45- #2 事業等のリスク
また、当社グループがファンドから受け取るキャリードインタレストは、ファンドの運用益に応じて算出され、市場環境、投資先企業のパフォーマンス等に左右される他、投資案件のExitのタイミングによっては、ファンドごとに受け取る時期が異なるため、会計年度ごとに受け取るキャリードインタレストの額が大きく変動する可能性があります。なお、キャリードインタレストは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、組合契約に定められたハードルレートを上回る分配を行うことが確実になった場合に権利が確定し、その時点で履行義務が充足され、重大な減額(クローバック)が生じない可能性が高い限りにおいて収益が認識されます。キャリードインタレストの受領後にファンドの業績が悪化するなどしてクローバックが生じた場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。クローバックとは、実現したキャリードインタレストの分配額が、当社が受領すべき金額を超える場合(例えば、あるファンドの初期投資が成功し、当初はハードルレートを超える収益が得られた場合に、その後収益が低下すると、全体的な収益がハードルレートを下回る可能性があります。)、当社は当該超過分の分配額を返済する義務を負うことを指します。
加えて、当社がファンドからプリンシパル投資収益及びキャリードインタレストを受領できるのは、投資案件のExitが完了した場合のみであるため、当社のキャッシュ・フローは、会計年度ごとに大きく変動する可能性があります。また、当社は、ファンドの出資約束金額又は投資残高に基づく管理報酬及び投資先企業から当社グループに支払われる経営支援料を継続的に受領しておりますが、これらの報酬額は、出資約束金額・投資残高及び投資先企業の数に応じて大きく変動します。さらに、当社の収益及び利益の構成要素の多くは非現金ベースで計上されるため、営業利益及び当期純利益を計上した会計期間であっても、営業活動による純キャッシュ・フローがマイナスとなる可能性があり、今後、当社の営業活動又は配当金の支払いに必要な資金を、財務活動又は投資活動に依存する可能性があります。
また、新たに開始した不動産投資事業及びグローバルテック・グロース投資事業の当社グループ内における事業規模が大きくなった場合には、当該事業による収益及び費用が当社グループの業績に対して大きな影響を与える可能性があります。
2026/03/19 15:45- #3 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
※14 権利行使時において当社パートナーであること
※15 当社の2019年12月期から権利行使時における最終事業年度(ただし、当該最終事業年度が2019年12月期よりも前の事業年度の場合は2019年12月期とし、当該最終事業年度が2023年12月期よりも後の事業年度の場合は2023年12月期とする。)までの各期末における損益計算書に計上された営業利益の累計額が10億円を超過していること及び1株当たり純資産が150円を上回っていること
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
2026/03/19 15:45- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
税金費用に関しては、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになったことを踏まえて、同連結会計年度以降に解消が見込まれる将来の一時差異に係る繰延税金負債は新たな法定実効税率に変更して計算を行っており、当連結会計年度における税金費用には、税率変更に伴って追加的に発生した法人税等調整額の増加が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度の収益は13,655百万円(前年同期比56.3%減)、営業利益は9,256百万円(前年同期比64.4%減)、税引前利益は9,264百万円(前年同期比64.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,077百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
事業セグメント別の投資活動及び収益の状況は次のとおりです。
2026/03/19 15:45- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業費用 | 14,15 | △5,212 | △4,399 |
| 営業利益(△は損失) | | 26,017 | 9,256 |
| 金融収益 | 5,16,29 | 225 | 303 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
