有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりです。
収益は、PE投資事業及び不動産投資事業による公正価値変動の増加、受取管理報酬、キャリードインタレスト等の計上によるものです。当期の収益の主な内容については、事業セグメント別の投資活動及び収益の状況をご参照ください。
営業費用は、主に人件費、オフィスの賃料、支払手数料によるものです。当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加やオフィス増床による費用の増加があったものの、前年同期には一時費用である5号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係る支払手数料が発生していたため、対前年同期比で減少いたしました。
税金費用に関しては、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになったことを踏まえて、同連結会計年度以降に解消が見込まれる将来の一時差異に係る繰延税金負債は新たな法定実効税率に変更して計算を行っており、当連結会計年度における税金費用には、税率変更に伴って追加的に発生した法人税等調整額の増加が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度の収益は13,655百万円(前年同期比56.3%減)、営業利益は9,256百万円(前年同期比64.4%減)、税引前利益は9,264百万円(前年同期比64.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,077百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
事業セグメント別の投資活動及び収益の状況は次のとおりです。
a. PE投資事業
投資活動としては、4号ファンドシリーズで株式会社ヤマネホールディングス及び株式会社メディコム・トイへの資本参画を行い、5号ファンドシリーズで旭化成メディカル株式会社への資本参画、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインへのMBOを目的とした公開買付け、エクストリンクホールディングス株式会社への資本参画を行いました。また4号ファンドシリーズの投資先である株式会社キタムラ・ホールディングスはメガネ等の小売専門店を運営する株式会社E2ケアホールディングスの株式取得を行い、株式会社Japan Animal Care Holdingsは埼玉県で動物病院を運営する株式会社エイチエーシーへの資本参画及び専門医療に強みを有する病院グループを運営する株式会社ANCHORSとの資本提携を行い、日本有数の動物総合病院グループを発足いたしました。
Exit活動としては、3号ファンドシリーズの投資先であるプリモグローバルホールディングス株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へ上場したことに伴い、3号ファンドシリーズが保有する株式の一部について売出しを行いました。また、4号ファンドシリーズの投資先であるテクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場したことに伴い、4号ファンドシリーズが保有する全株式を売却いたしました。
PE投資事業における収益は13,335百万円、セグメント利益は10,871百万円となりました。
上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が増加しております。非上場会社である投資先は、足元の業績が調整局面にある投資先もある一方で、総じて財務内容の改善が進んだこと及び投資先が直近取引後1年を経過して公正価値評価の評価手法を変更したこと等により、全体として公正価値が増加いたしました。
受取管理報酬については、2025年1月より5号ファンドシリーズの投資期間が開始したことにより、前年同期比で増加いたしました。
キャリードインタレストについては、3号ファンドシリーズが保有するプリモグローバルホールディングス株式会社の株式を同社の上場時に売出しを行ったこと及び当該対価の分配を行ったことにより、キャリードインタレストが実現し、当社グループが3号ファンドシリーズより受領した金額を収益として計上しております。
b. 不動産投資事業
投資活動としては、不動産1号ファンドにおいて、2025年3月に主要政令指定都市所在の賃貸住宅8物件と東京都文京区所在のオフィスビル及び福岡市博多区所在のホテルの取得を行い、2025年5月に東京都渋谷区・新宿区、及び福岡市博多区所在の賃貸住宅3物件の取得を致しました。また、2025年7月にホテルへのコンバージョンを目的とした東京都港区所在のオフィスビルの取得、2025年8月に東京都渋谷区、大阪市西区及び福岡市博多区所在の賃貸住宅5物件の取得、2025年9月及び10月に東京都渋谷区に所在する賃貸住宅2物件の取得を行いました。
2025年12月に東京都渋谷区及び福岡市中央区の賃貸住宅2物件と東京都千代田区所在のオフィスビルの取得を完了した結果、累計24物件となり、売買契約を締結した物件を含めた取得総額は400億円超となります。
不動産投資事業における収益は258百万円、セグメント損失は52百万円となりました。
不動産1号ファンドの運用開始に伴い、管理報酬を受領しており、収益として計上しております。また取得した投資アセットの一部売却を行い、当該取引価格に基づいて公正価値評価を行った結果、公正価値が増加しております。
c. その他の事業
2025年3月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。当該事業においては、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。2025年12月期では、2件の投資実行を行っております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比4,252百万円増の83,303百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が2,859百万円及び営業債権及びその他の債権が9,877百万円減少したこと等により前連結会計年度末比10,942百万円減の22,128百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が7,138百万円及び公正価値で評価している子会社への投資が7,841百万円増加したことにより前連結会計年度末比15,194百万円増の61,174百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比540百万円減の20,875百万円となりました。流動負債については、主に前受金が1,003百万円及び公正価値で評価している子会社からの借入金が1,300百万円増加した一方で、未払法人所得税が3,181百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,451百万円減の6,744百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が282百万円減少した一方で、繰延税金負債が1,154百万円増加したことにより前連結会計年度末比910百万円増の14,130百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比4,793百万円増の62,428百万円となりました。主に利益剰余金の増加4,759百万円によるものになります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期利益9,264百万円を計上し、営業債権及びその他の債権が9,877百万円減少した一方で、ポートフォリオへの投資の増加7,138百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加7,841百万円、法人所得税の支払6,972百万円等により、1,380百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は5,818百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出84百万円により、84百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は102百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,394百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は2,501百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。主に公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入が純額1,300百万円発生した一方で、借入金の返済による支出1,201百万円及び配当金の支払1,317百万円が発生したことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は2,859百万円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は19,277百万円(前連結会計年度末22,137百万円)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業は、受注形式ではないため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.収益は百万円未満切り捨てにより表示しております。
2.上記は報告セグメントである各アセットクラスの収益の区分となりますが、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 13.収益」に記載のとおりです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後さらに経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎(3)重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりです。
収益は、PE投資事業及び不動産投資事業による公正価値変動の増加、受取管理報酬、キャリードインタレスト等の計上によるものです。当期の収益の主な内容については、事業セグメント別の投資活動及び収益の状況をご参照ください。
営業費用は、主に人件費、オフィスの賃料、支払手数料によるものです。当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加やオフィス増床による費用の増加があったものの、前年同期には一時費用である5号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係る支払手数料が発生していたため、対前年同期比で減少いたしました。
税金費用に関しては、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになったことを踏まえて、同連結会計年度以降に解消が見込まれる将来の一時差異に係る繰延税金負債は新たな法定実効税率に変更して計算を行っており、当連結会計年度における税金費用には、税率変更に伴って追加的に発生した法人税等調整額の増加が含まれております。
以上の結果、当連結会計年度の収益は13,655百万円(前年同期比56.3%減)、営業利益は9,256百万円(前年同期比64.4%減)、税引前利益は9,264百万円(前年同期比64.3%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は6,077百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
事業セグメント別の投資活動及び収益の状況は次のとおりです。
a. PE投資事業
投資活動としては、4号ファンドシリーズで株式会社ヤマネホールディングス及び株式会社メディコム・トイへの資本参画を行い、5号ファンドシリーズで旭化成メディカル株式会社への資本参画、株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインへのMBOを目的とした公開買付け、エクストリンクホールディングス株式会社への資本参画を行いました。また4号ファンドシリーズの投資先である株式会社キタムラ・ホールディングスはメガネ等の小売専門店を運営する株式会社E2ケアホールディングスの株式取得を行い、株式会社Japan Animal Care Holdingsは埼玉県で動物病院を運営する株式会社エイチエーシーへの資本参画及び専門医療に強みを有する病院グループを運営する株式会社ANCHORSとの資本提携を行い、日本有数の動物総合病院グループを発足いたしました。
Exit活動としては、3号ファンドシリーズの投資先であるプリモグローバルホールディングス株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へ上場したことに伴い、3号ファンドシリーズが保有する株式の一部について売出しを行いました。また、4号ファンドシリーズの投資先であるテクセンドフォトマスク株式会社が東京証券取引所プライム市場へ上場したことに伴い、4号ファンドシリーズが保有する全株式を売却いたしました。
PE投資事業における収益は13,335百万円、セグメント利益は10,871百万円となりました。
上場会社の投資先は、各投資先の株価の変動により、全体として公正価値が増加しております。非上場会社である投資先は、足元の業績が調整局面にある投資先もある一方で、総じて財務内容の改善が進んだこと及び投資先が直近取引後1年を経過して公正価値評価の評価手法を変更したこと等により、全体として公正価値が増加いたしました。
受取管理報酬については、2025年1月より5号ファンドシリーズの投資期間が開始したことにより、前年同期比で増加いたしました。
キャリードインタレストについては、3号ファンドシリーズが保有するプリモグローバルホールディングス株式会社の株式を同社の上場時に売出しを行ったこと及び当該対価の分配を行ったことにより、キャリードインタレストが実現し、当社グループが3号ファンドシリーズより受領した金額を収益として計上しております。
b. 不動産投資事業
投資活動としては、不動産1号ファンドにおいて、2025年3月に主要政令指定都市所在の賃貸住宅8物件と東京都文京区所在のオフィスビル及び福岡市博多区所在のホテルの取得を行い、2025年5月に東京都渋谷区・新宿区、及び福岡市博多区所在の賃貸住宅3物件の取得を致しました。また、2025年7月にホテルへのコンバージョンを目的とした東京都港区所在のオフィスビルの取得、2025年8月に東京都渋谷区、大阪市西区及び福岡市博多区所在の賃貸住宅5物件の取得、2025年9月及び10月に東京都渋谷区に所在する賃貸住宅2物件の取得を行いました。
2025年12月に東京都渋谷区及び福岡市中央区の賃貸住宅2物件と東京都千代田区所在のオフィスビルの取得を完了した結果、累計24物件となり、売買契約を締結した物件を含めた取得総額は400億円超となります。
不動産投資事業における収益は258百万円、セグメント損失は52百万円となりました。
不動産1号ファンドの運用開始に伴い、管理報酬を受領しており、収益として計上しております。また取得した投資アセットの一部売却を行い、当該取引価格に基づいて公正価値評価を行った結果、公正価値が増加しております。
c. その他の事業
2025年3月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。当該事業においては、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。2025年12月期では、2件の投資実行を行っております。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比4,252百万円増の83,303百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が2,859百万円及び営業債権及びその他の債権が9,877百万円減少したこと等により前連結会計年度末比10,942百万円減の22,128百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が7,138百万円及び公正価値で評価している子会社への投資が7,841百万円増加したことにより前連結会計年度末比15,194百万円増の61,174百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比540百万円減の20,875百万円となりました。流動負債については、主に前受金が1,003百万円及び公正価値で評価している子会社からの借入金が1,300百万円増加した一方で、未払法人所得税が3,181百万円減少したことにより前連結会計年度末比1,451百万円減の6,744百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が282百万円減少した一方で、繰延税金負債が1,154百万円増加したことにより前連結会計年度末比910百万円増の14,130百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比4,793百万円増の62,428百万円となりました。主に利益剰余金の増加4,759百万円によるものになります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期利益9,264百万円を計上し、営業債権及びその他の債権が9,877百万円減少した一方で、ポートフォリオへの投資の増加7,138百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加7,841百万円、法人所得税の支払6,972百万円等により、1,380百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は5,818百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出84百万円により、84百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は102百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは1,394百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は2,501百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。主に公正価値で評価している子会社からの借入れによる収入が純額1,300百万円発生した一方で、借入金の返済による支出1,201百万円及び配当金の支払1,317百万円が発生したことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は2,859百万円減少し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は19,277百万円(前連結会計年度末22,137百万円)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業は、受注形式ではないため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| PE投資事業(百万円) | 13,335 | △57.3 |
| 不動産投資事業(百万円) | 258 | - |
| その他(百万円) | 62 | - |
| 合計(百万円) | 13,655 | △56.3 |
(注)1.収益は百万円未満切り捨てにより表示しております。
2.上記は報告セグメントである各アセットクラスの収益の区分となりますが、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 13.収益」に記載のとおりです。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| インテグラル3号投資事業有限責任組合 | 13,274 | 42.5 | 1,791 | 13.1 |
| インテグラル5号投資事業有限責任組合 | - | - | 2,131 | 15.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後さらに経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎(3)重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
