訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度では、当社グループの投資先1社の優先株式償還を行ったものの、プリンシパル投資による投資先企業の株式売却は行っておらず、前年同期比で投資売却による実現利益は減少致しました。公正価値の変動においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、2022年2月下旬より発生したロシアによるウクライナ侵攻、原油価格上昇及び急速な円安進行等により影響を受けた投資先もあったなか、主に当社グループの投資先1社によるIPOや主要プリンシパル投資先の業績回復を背景に投資先全体としての公正価値は増加し、公正価値変動は前年同期比で増加致しました。また、4号ファンドの管理報酬が2021年6月から発生したことにより、受取管理報酬は前年同期比で増加致しました。
当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、並びに新規案件検討及び上場準備に伴う業務委託手数料の増加等により、営業費用は対前年同期比で増加致しました。
以上の結果、当連結会計年度の収益は5,435百万円(前年同期比40.7%増)、営業利益は3,000百万円(前年同期比69.7%増)、税引前利益は2,913百万円(前年同期比73.3%増)、当期利益は2,021百万円(前年同期比72.3%増)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間では、当社グループの投資先1社の株式売却を行い、前年同期比で投資売却による実現利益は増加致しました。投資先企業の評価においては、上場投資先数社の株価が下落し、評価が低下する一方で、非上場の投資先各社の業績回復・成長に伴う評価増により、投資先全体として公正価値は増加し、公正価値変動は前年同期比で増加致しました。
当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、新規案件検討に伴う支払手数料及び情報取得費の増加、国内外の出張増加による旅費交通費の増加等により、営業費用は対前年同期比で増加致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の収益は6,397百万円(前年同期比259.2%増)、営業利益は5,089百万円(前年同期比789.5%増)、税引前四半期利益は5,047百万円(前年同期比850.6%増)、四半期利益は3,508百万円(前年同期比874.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比2,798百万円増の34,918百万円となりました。流動資産については、主に経営支援料の増加に伴う営業債権及びその他の債権が161百万円増加したことにより前連結会計年度末比178百万円増の2,718百万円となりました。非流動資産については、主に当社グループの投資先1社によるIPO及び投資先の業績回復を背景に投資先全体としての公正価値が増加したことに伴い、ポートフォリオへの投資が775百万円増加したこと及び公正価値で評価している子会社への投資が2,039百万円増加したことにより前連結会計年度末比2,619百万円増の32,200百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比750百万円増の15,513百万円となりました。流動負債については、主に受取管理報酬の前受金が591百万円増加したこと及び借入金が780百万円増加したことにより前連結会計年度末比1,173百万円増の7,050百万円となりました。非流動負債については、主に社債が2,360百万円減少したこと、借入金が1,560百万円増加したこと及び繰延税金負債が517百万円増加したことにより前連結会計年度末比422百万円減の8,463百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比2,048百万円増の19,405百万円となりました。主に当期利益2,021百万円の計上により、利益剰余金が2,021百万円増加したことによります。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比5,043百万円増の39,962百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が724百万円、経営支援料の増加に伴う営業債権及びその他の債権が131百万円増加したことにより前連結会計年度末比957百万円増の3,676百万円となりました。非流動資産については、主に投資先の評価増によりポートフォリオへの投資が1,562百万円増加したこと及び公正価値で評価している子会社への投資が2,616百万円増加したことにより前連結会計年度末比4,086百万円増の36,286百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比1,534百万円増の17,048百万円となりました。流動負債については、主に公正価値で評価している子会社からの借入金が550百万円増加したこと及び引当金が148百万円増加したこと、また営業債務及びその他の債務が105百万円減少したことにより前連結会計年度末比586百万円増の7,636百万円となりました。非流動負債については、主に繰延税金負債が1,409百万円増加したこと、また銀行借入の約定返済を行ったことにより借入金が390百万円減少したこと及びリース負債が70百万円減少したことにより前連結会計年度末比948百万円増の9,412百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比3,508百万円増の22,914百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する四半期利益3,508百万円の計上により、利益剰余金が3,508百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益の計上2,913百万円、投資先の公正価値の評価増に伴うポートフォリオへの投資の増加775百万円及び公正価値で評価している子会社への投資の増加2,039百万円、受取管理報酬の前受金の増加591百万円により、383百万円のキャッシュ・インフロー(前年度は1,717百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは0百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年度は21百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。主に無形資産の取得による支出0百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは382百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年度は1,962百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。主に公正価値で評価している子会社からの借入金の純減額250百万円、借入れによる収入2,340百万円、社債の償還による支出2,360百万円及びリース負債の返済による支出138百万円によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は0百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,309百万円(前連結会計年度末2,309百万円)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益の計上5,047百万円、引当金の増加148百万円、営業債権及びその他の債権の増加131百万円、ポートフォリオへの投資の増加1,562百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加2,616百万円により、635百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は817百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は0百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。主に有形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは89百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は357万円のキャッシュ・インフロー)となりました。主に公正価値で評価している子会社からの借入金の純増額550百万円及び銀行借入の約定返済を通じた借入金の減少額390百万円によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は724百万円増加し、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は3,033百万円(前連結会計年度末2,309百万円)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業は、受注形式ではないため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
(注)1.当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の収益(IFRS)を記載しております。
2.収益は千円未満切り捨てにより表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当第2四半期連結累計期間の投資収益総額については、前年同期の金額がマイナスだったため、前年同期比は記載しておりません。
5.最近2連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎(3)重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
第17期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度では、当社グループの投資先1社の優先株式償還を行ったものの、プリンシパル投資による投資先企業の株式売却は行っておらず、前年同期比で投資売却による実現利益は減少致しました。公正価値の変動においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)、2022年2月下旬より発生したロシアによるウクライナ侵攻、原油価格上昇及び急速な円安進行等により影響を受けた投資先もあったなか、主に当社グループの投資先1社によるIPOや主要プリンシパル投資先の業績回復を背景に投資先全体としての公正価値は増加し、公正価値変動は前年同期比で増加致しました。また、4号ファンドの管理報酬が2021年6月から発生したことにより、受取管理報酬は前年同期比で増加致しました。
当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、並びに新規案件検討及び上場準備に伴う業務委託手数料の増加等により、営業費用は対前年同期比で増加致しました。
以上の結果、当連結会計年度の収益は5,435百万円(前年同期比40.7%増)、営業利益は3,000百万円(前年同期比69.7%増)、税引前利益は2,913百万円(前年同期比73.3%増)、当期利益は2,021百万円(前年同期比72.3%増)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間では、当社グループの投資先1社の株式売却を行い、前年同期比で投資売却による実現利益は増加致しました。投資先企業の評価においては、上場投資先数社の株価が下落し、評価が低下する一方で、非上場の投資先各社の業績回復・成長に伴う評価増により、投資先全体として公正価値は増加し、公正価値変動は前年同期比で増加致しました。
当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、新規案件検討に伴う支払手数料及び情報取得費の増加、国内外の出張増加による旅費交通費の増加等により、営業費用は対前年同期比で増加致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の収益は6,397百万円(前年同期比259.2%増)、営業利益は5,089百万円(前年同期比789.5%増)、税引前四半期利益は5,047百万円(前年同期比850.6%増)、四半期利益は3,508百万円(前年同期比874.4%増)となりました。
② 財政状態の状況
第17期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比2,798百万円増の34,918百万円となりました。流動資産については、主に経営支援料の増加に伴う営業債権及びその他の債権が161百万円増加したことにより前連結会計年度末比178百万円増の2,718百万円となりました。非流動資産については、主に当社グループの投資先1社によるIPO及び投資先の業績回復を背景に投資先全体としての公正価値が増加したことに伴い、ポートフォリオへの投資が775百万円増加したこと及び公正価値で評価している子会社への投資が2,039百万円増加したことにより前連結会計年度末比2,619百万円増の32,200百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比750百万円増の15,513百万円となりました。流動負債については、主に受取管理報酬の前受金が591百万円増加したこと及び借入金が780百万円増加したことにより前連結会計年度末比1,173百万円増の7,050百万円となりました。非流動負債については、主に社債が2,360百万円減少したこと、借入金が1,560百万円増加したこと及び繰延税金負債が517百万円増加したことにより前連結会計年度末比422百万円減の8,463百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比2,048百万円増の19,405百万円となりました。主に当期利益2,021百万円の計上により、利益剰余金が2,021百万円増加したことによります。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比5,043百万円増の39,962百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が724百万円、経営支援料の増加に伴う営業債権及びその他の債権が131百万円増加したことにより前連結会計年度末比957百万円増の3,676百万円となりました。非流動資産については、主に投資先の評価増によりポートフォリオへの投資が1,562百万円増加したこと及び公正価値で評価している子会社への投資が2,616百万円増加したことにより前連結会計年度末比4,086百万円増の36,286百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比1,534百万円増の17,048百万円となりました。流動負債については、主に公正価値で評価している子会社からの借入金が550百万円増加したこと及び引当金が148百万円増加したこと、また営業債務及びその他の債務が105百万円減少したことにより前連結会計年度末比586百万円増の7,636百万円となりました。非流動負債については、主に繰延税金負債が1,409百万円増加したこと、また銀行借入の約定返済を行ったことにより借入金が390百万円減少したこと及びリース負債が70百万円減少したことにより前連結会計年度末比948百万円増の9,412百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比3,508百万円増の22,914百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する四半期利益3,508百万円の計上により、利益剰余金が3,508百万円増加したことによります。
③ キャッシュ・フローの状況
第17期連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益の計上2,913百万円、投資先の公正価値の評価増に伴うポートフォリオへの投資の増加775百万円及び公正価値で評価している子会社への投資の増加2,039百万円、受取管理報酬の前受金の増加591百万円により、383百万円のキャッシュ・インフロー(前年度は1,717百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは0百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年度は21百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。主に無形資産の取得による支出0百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは382百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年度は1,962百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。主に公正価値で評価している子会社からの借入金の純減額250百万円、借入れによる収入2,340百万円、社債の償還による支出2,360百万円及びリース負債の返済による支出138百万円によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は0百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,309百万円(前連結会計年度末2,309百万円)となりました。
第18期第2四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期利益の計上5,047百万円、引当金の増加148百万円、営業債権及びその他の債権の増加131百万円、ポートフォリオへの投資の増加1,562百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加2,616百万円により、635百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は817百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは1百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は0百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。主に有形固定資産の取得による支出1百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは89百万円のキャッシュ・インフロー(前年同期は357万円のキャッシュ・インフロー)となりました。主に公正価値で評価している子会社からの借入金の純増額550百万円及び銀行借入の約定返済を通じた借入金の減少額390百万円によるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は724百万円増加し、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は3,033百万円(前連結会計年度末2,309百万円)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループは、製品の生産を行っていないため、記載すべき事項はありません。
b.受注実績
当社グループの事業は、受注形式ではないため、記載すべき事項はありません。
c.販売実績
第17期連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。
| 収益計上区分 | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比 (%) | 第18期第2四半期 連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | 前年同期比 (%) |
| 投資収益総額(千円) | 1,415,411 | 219.1 | 4,416,970 | - |
| 受取管理報酬(千円) | 3,817,013 | 126.7 | 1,879,572 | 99.6 |
| キャリードインタレスト(千円) | - | - | - | - |
| 経営支援料(千円) | 198,104 | 97.9 | 98,349 | 97.8 |
| その他の営業収益(千円) | 4,841 | 342.0 | 2,582 | 105.1 |
| 合計(千円) | 5,435,371 | 140.7 | 6,397,475 | 359.2 |
(注)1.当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、収益計上区分別の収益(IFRS)を記載しております。
2.収益は千円未満切り捨てにより表示しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.当第2四半期連結累計期間の投資収益総額については、前年同期の金額がマイナスだったため、前年同期比は記載しておりません。
5.最近2連結会計年度及び第18期第2四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | 第18期 第2四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年6月30日) | |||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| インテグラル3号投資事業有限責任組合 | 1,038,454 | 26.9 | 840,454 | 15.5 | 427,240 | 6.7 |
| インテグラル4号投資事業有限責任組合 | 791,079 | 20.5 | 1,361,999 | 25.1 | 675,402 | 10.6 |
| Initiative Delta IV L.P. | 345,008 | 8.9 | 594,000 | 10.9 | 294,558 | 4.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況、② 財政状態の状況」に記載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
当社グループは当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況に示す資金により、今後更に経営基盤を強化し、新たな企業への投資機会に対応していきます。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日における財政状態及び報告期間における経営成績に影響を与える見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、継続してこの見積り、予測の評価を実施しています。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎(3)重要な会計上の見積りと判断」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因、今後の方針等について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。また、経営方針・経営戦略等については「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。