文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間では、当社グループの投資先であるスカイマーク株式の売却(2号ファンドシリーズが保有する株式の売却及び当社グループがプリンシパル投資として保有する株式の売却)、JRC株式の売却(3号ファンドシリーズが保有する株式の売却)、イトキン株式の売却(2号ファンドシリーズが保有する株式の売却)、豆蔵K2TOPホールディングスによる投資先2社の売却(3号ファンドシリーズ及び当社グループが保有する豆蔵K2TOPホールディングス株式は引き続き保有)を行いました。
また既にハードルレートを超過している2号ファンドシリーズより、上記のスカイマーク株式並びにイトキン株式の売却及び当該売却に基づく分配により発生するキャリードインタレストを収益として計上しております。
投資先企業の公正価値変動は次の通りです。上場会社の投資先は、複数の投資先の株価下落の影響により、上場投資先全体の公正価値が減少しております。非上場会社の投資先は、主に投資先の業績や財務内容が改善したことにより、複数の投資先の公正価値が向上し、非上場投資先全体の公正価値が増加致しました。投資先全体としての公正価値変動は前年同期比で増加致しました。
営業費用は、当社グループの従業員数増加に伴う人件費の増加、5号ファンドシリーズのファンドレイズ活動に係るプレースメントエージェント(海外のLP投資家の紹介・関係深耕等を行うアドバイザー)への支払手数料の発生、租税公課の増加等により、対前年同期比で増加致しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の収益は9,683百万円(前年同期比51.4%増)、営業利益は6,834百万円(前年同期比34.3%増)、税引前中間利益は6,808百万円(前年同期比34.9%増)、中間利益は4,736百万円(前年同期比35.0%増)となりました。
なお、上記のイトキン株式の売却については、リキャピタリゼーション取引(発行体の資本負債構成を再構築し株式を換金する取引。)を通じて、2号ファンドシリーズが保有するイトキン株式を当社グループが設立した新設株式会社SPCへ譲渡する株式譲渡契約を2024年6月19日に締結し、2024年8月1日に譲渡が完了しております。本書提出日現在、当社グループはイトキン株式の全てを保有しており、イトキンは当社の子会社となっておりますが、投資先企業であるため、連結の対象とはせず、純損益を通じ公正価値で測定しております。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比3,662百万円増の59,959百万円となりました。流動資産については、主に現金及び現金同等物が4,494百万円減少した一方で、営業債権及びその他の債権が1,629百万円増加したこと及びその他の流動資産が102百万円増加したこと等により前連結会計年度末比2,777百万円減の16,452百万円となりました。非流動資産については、主にポートフォリオへの投資が1,651百万円増加したこと、公正価値で評価している子会社への投資が2,630百万円増加したこと及び貸付金が2,258百万円増加したことにより前連結会計年度末比6,440百万円増の43,506百万円となりました。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比1,094百万円減の15,338百万円となりました。流動負債については、主に公正価値で評価している子会社からの借入金が3,500百万円減少したこと及び未払法人所得税が1,006百万円減少したことにより前連結会計年度末比4,528百万円減の2,990百万円となりました。非流動負債については、主に借入金が1,868百万円増加したこと及び繰延税金負債が1,600百万円増加したことにより前連結会計年度末比3,434百万円増の12,347百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比4,756百万円増の44,621百万円となりました。主に親会社の所有者に帰属する中間利益の計上による利益剰余金の増加4,736百万円によるものになります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前中間利益の計上6,808百万円をした一方で、営業債権及びその他の債権の増加1,629百万円、ポートフォリオへの投資の増加1,651百万円、公正価値で評価する子会社への投資の増加2,630百万円、貸付金の増加2,258百万円等により、2,809百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は635百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得0百万円により、0百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は1百万円のキャッシュ・アウトフロー)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは1,684百万円のキャッシュ・アウトフロー(前年同期は89百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。主に借入れによる収入2,255百万円が発生した一方で、公正価値で評価している子会社からの借入金の返済による支出3,500百万円及び借入金の返済による支出390百万円が発生したことによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は4,494百万円減少し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は14,427百万円(前連結会計年度末18,922百万円)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。