インテグラル（5842）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

(3) その他の事業
2025年3月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。2025年12月期では、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。2025年12月期には2件の新規投資実行を行っております。
[収益の概要]

2026/03/19 15:45

#2 事業等のリスク

⑥ 情報の管理について(発生確度:低、影響度:大)
当社グループが保有する重要な情報及び個人情報の管理について、個人情報保護方針及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、更なる情報管理体制の整備を進める方針ですが、当社のコンピュータ・システム、ソフトウエア及びネットワークは、不正アクセス、盗難、悪用、コンピュータ・ウイルス又はその他の悪意のあるコード、及びセキュリティに影響を及ぼす可能性のあるその他の事象に対して脆弱である可能性があります。サイバー又はその他のセキュリティ上の脅威や混乱に関連する費用は、当社のサービス・プロバイダーを含め、他者によって完全に補償されない可能性がある他、今後、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜につながる可能性があり、とりわけ、潜在的な取引に関する機密情報が漏洩した場合には、貴重な投資やExitの機会を失い、当社グループの事業活動及び業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の投資先も同様のリスクに直面しており、かかるリスクの顕在化により、投資先の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟について(発生確度:中、影響度:大)

2026/03/19 15:45

#3 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9.無形資産

取得原価	ソフトウエア	合計
	百万円	百万円
2024年1月1日残高	10	10
取得	-	-
売却又は処分	-	-
2024年12月31日残高	10	10
取得	-	-
売却又は処分	-	-
2025年12月31日残高	10	10

償却累計額及び減損損失累計額	ソフトウエア	合計
	百万円	百万円
2024年1月1日残高	6	6
償却費	1	1
売却又は処分	-	-
2024年12月31日残高	8	8
償却費	1	1
売却又は処分	-	-
2025年12月31日残高	10	10

帳簿価額	ソフトウエア	合計
	百万円	百万円
2024年1月1日残高	3	3
2024年12月31日残高	1	1
2025年12月31日残高	0	0

償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に計上しております。

2026/03/19 15:45

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
ソフトウエア:5年
有限の耐用年数を有する無形資産の償却方法及び耐用年数は毎期末日において見直しを行い、必要に応じて改定しております。

2026/03/19 15:45

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

c. その他の事業
2025年3月より、新たな事業としてグローバルテック・グロース投資事業を開始しており、今後は日本・アジア・米国等のグロース企業への投資及び経営支援を行っていく予定です。当該事業においては、アジア地域でグロース投資事業を展開しているGranite Asia Capital Pte. Ltd.と共同でGranite Integral Capital Pte. Ltd.を設立し、日本を含むアジア地域におけるグロース投資及び同ファンドGranite Integral Investmentsの運営事業を開始いたしました。さらに、米国においてソフトウエア・AI関連スタートアップ企業への投資を行うTouring Capital LLCとのアライアンスも開始いたしました。2025年12月期では、2件の投資実行を行っております。
② 財政状態の状況

2026/03/19 15:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(ソフトウエア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2026/03/19 15:45