有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

24.金融商品
(1)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・市場リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(2)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループにおける金融資産は主に当社グループが運営するファンドへの立替金、未収入金及び投資先への立替金及び経営支援料に関する売掛金であります。当社グループが運営するファンドについては、資金管理を当社グループが行っているため、信用リスクは軽微であります。投資先に関しては継続的に資金状況をモニタリングすることで信用状況を管理する体制としております。
また、当社グループが使用するオフィスにつき賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金保証金は取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めておりますが、取引先の信用リスクに晒されております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
上記金融資産について、過年度より期日経過、減損及び貸し倒れが発生した事実はなく、当連結会計年度末においても当該計上を懸念すべき事実は認識されていないため、年齢分析の記載は省略しています。
(3)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	535,744	535,744	535,744	-	-	-	-	-
未払法人所得税	61,405	61,405	61,405	-	-	-	-	-
未払消費税	74,149	74,149	74,149	-	-	-	-	-
公正価値で評価している子会社からの借入金	4,350,000	4,350,000	4,350,000	-	-	-	-	-
借入金	2,340,000	2,340,000	780,000	780,000	780,000	-	-	-
リース負債	317,943	319,476	141,989	141,989	35,497	-	-	-
合計	7,679,243	7,680,777	5,943,289	921,989	815,497	-	-	-

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	契約上の キャッ シュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	781,867	781,867	781,867	-	-	-	-	-
未払法人所得税	1,477,074	1,477,074	1,477,074	-	-	-	-	-
未払消費税	36,809	36,809	36,809	-	-	-	-	-
公正価値で評価している子会社からの借入金	3,500,000	3,500,000	3,500,000	-	-	-	-	-
借入金	1,539,765	1,539,765	780,000	759,765	-	-	-	-
リース負債	176,999	177,487	141,989	35,497	-	-	-	-
合計	7,512,516	7,513,004	6,717,740	795,263	-	-	-	-

(4)市場リスク管理
① 価格変動リスク
当社グループは、当社グループが運営するファンド等を通じて又は直接的に国内の上場株式及び非上場株式等に対する投資を行っていることから価格変動リスクに晒されております。当社グループは、投資委員会において投資先について定期的に報告をし、モニタリングすることで価格変動リスクを管理しています。
感応度分析
(ⅰ)上場株式
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する上場株式について、市場価格が10%下落した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
市場価格が10%下落した場合 ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資	△336,335 △233,952	△213,957 △151,157

(ⅱ)非上場資本性投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に保有する非上場資本性投資について、観察可能でないインプットが変動した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
(単位:千円)

観察可能でないインプット	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
EV/EBITDA倍率が10%上昇した場合 ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資	162,246 626,201	323,274 817,093
EV/EBITDA倍率が10%低下した場合 ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資	△162,246 △626,201	△323,274 △817,093
加重平均資本コストが0.5%上昇した場合 ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資	△158,126 △604,743	△165,534 △593,587
加重平均資本コストが0.5%低下した場合 ポートフォリオへの投資 公正価値で評価している子会社への投資	179,997 691,625	187,204 671,489

② 金利リスク
当社グループの保有する金融商品については、金利変動が将来キャッシュ・フローに重要な影響を与えるものはありませんが、当社グループは自ら管理運営するファンドへの投資のため、自己資金に加えて金融機関からの借入による資金調達を行っており、金利については変動金利によるものであるため、金利変動リスクに晒されております。
感応度分析
当社グループでは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しています。期末日において保有する変動金利の借入金の金利が1%上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
税引前利益に与える影響	△10,898	△18,096

(5)金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。なお、金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、割引将来キャッシュ・フロー法、又はその他の適切な評価技法により見積もっております。
営業債権及びその他の債権
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
貸付金
返済日までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資
市場性のある有価証券の公正価値は、市場価格を用いて見積もっております。非上場株式等の市場価格のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル等の適切な評価技法により、公正価値を見積もっております。投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積もった上で当該公正価値に対する当社グループの持分相当額を公正価値としております。
その他の金融資産
債権の種類ごとに分類し、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積もっております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
営業債務及びその他の債務
満期又は決済までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金、その他の金融負債
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法や、一定の期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引く方法により公正価値を測定しております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。なお、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 金融商品の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
	千円	千円	千円	千円
資産:
償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権	325,369	325,369	206,383	206,383
貸付金	-	-	35,000	35,000
その他の金融資産	164,710	164,710	209,888	209,888
FVTPLの金融資産
投資	31,393,768	31,393,768	36,404,879	36,404,879
ポートフォリオへの投資	7,783,615	7,783,615	8,468,435	8,468,435
公正価値で評価している子会社への投資	23,610,153	23,610,153	27,936,444	27,936,444
負債:
償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	535,744	535,744	781,867	781,867
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金	6,690,000	6,690,000	5,039,765	5,039,765

③ 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2:直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット
レベル3:観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
連結財政状態計算書において公正価値で測定される金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	千円	千円	千円	千円
投資
ポートフォリオへの投資	2,640,604	-	5,143,010	7,783,615
公正価値で評価している子会社への投資	-	-	23,610,153	23,610,153
金融資産合計	2,640,604	-	28,753,163	31,393,768

当連結会計年度(2023年12月31日)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	千円	千円	千円	千円
投資
ポートフォリオへの投資	1,551,634	-	6,916,801	8,468,435
公正価値で評価している子会社への投資	-	-	27,936,444	27,936,444
金融資産合計	1,551,634	-	34,853,245	36,404,879

前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1とレベル2間の振替はありませんでした。
連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年12月31日)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	千円	千円	千円	千円
営業債権及びその他の債権	-	325,369	-	325,369
その他の金融資産	-	164,710	-	164,710
金融資産合計	-	490,080	-	490,080
営業債務及びその他の債務	-	535,744	-	535,744
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金	-	6,690,000	-	6,690,000
金融負債合計	-	7,225,744	-	7,225,744

当連結会計年度(2023年12月31日)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
	千円	千円	千円	千円
営業債権及びその他の債権	-	206,383	-	206,383
貸付金	-	35,000	-	35,000
その他の金融資産	-	209,888	-	209,888
金融資産合計	-	451,271	-	451,271
営業債務及びその他の債務	-	781,867	-	781,867
借入金及び公正価値で評価している子会社からの借入金	-	5,039,765	-	5,039,765
金融負債合計	-	5,821,632	-	5,821,632

④ レベル3に分類される金融商品
レベル3に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理責任者であるCFO&コントローラーによりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

	公正価値 (単位:千円)	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資	28,753,163	マーケットアプローチ及びインカムアプローチ	EV/EBITDA倍率 加重平均資本コスト	6.4x-12.9x 5.0%-12.5%

当連結会計年度(2023年12月31日)

	公正価値 (単位:千円)	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資	34,853,245	マーケットアプローチ及びインカムアプローチ	EV/EBITDA倍率 加重平均資本コスト	5.3x-13.9x 5.4%-11.7%

経常的に公正価値で測定するレベル3に分類される金融商品の公正価値のうち、マーケットアプローチ及びインカムアプローチ(内容については注記「24.金融商品(5)金融商品の公正価値 ① 公正価値の算定方法」における「ポートフォリオへの投資、公正価値で評価している子会社への投資」に記載しております。)で評価される「ポートフォリオへの投資」及び「公正価値で評価している子会社への投資」の公正価値は、注記「24.金融商品(4)市場リスク管理」の感応度分析に記載のとおり、EV/EBITDA倍率の上昇(下落)により増加(減少)し、加重平均資本コストの上昇(下落)により減少(増加)致します。レベル3に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
レベル3に分類された金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

	金融資産
	FVTPLの金融資産		合計
	ポートフォリオへの投資	公正価値で評価している子会社への投資
	千円	千円	千円
2022年1月1日残高	3,924,490	21,570,165	25,494,655
購入及び出資等	1,328,648	902,276	2,230,925
売却、償還及び分配等	△286,438	△527,921	△814,360
利得又は損失(注1)	176,309	1,665,634	1,841,944
純損益	176,309	1,665,634	1,841,944
その他の包括利益	-	-	-
レベル3からの振替	-	-	-
2022年12月31日残高	5,143,010	23,610,153	28,753,163
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注2)	176,309	1,665,634	1,841,944

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

	金融資産
	FVTPLの金融資産		合計
	ポートフォリオへの投資	公正価値で評価している子会社への投資
	千円	千円	千円
2023年1月1日残高	5,143,010	23,610,153	28,753,163
購入及び出資等	450,235	1,825,790	2,276,025
売却、償還及び分配等	△2,930,678	△1,104,655	△4,035,334
利得又は損失(注1)	4,336,512	3,605,156	7,941,668
純損益	4,336,512	3,605,156	7,941,668
その他の包括利益	-	-	-
レベル3からの振替(注3)	△82,277	-	△82,277
2023年12月31日残高	6,916,801	27,936,444	34,853,245
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注2)	3,295,092	3,605,156	6,900,248

(注)1.純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「投資売却による実現利益(△は損失)」、「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」、「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」に含めています。なお、上記の他に、連結損益計算書の「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」には、レベル1に分類される上場株式の公正価値変動が含まれております。
2.報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動は、純損益に認識した利得又は損失の金額から、純損益に認識した利得又は損失のうち連結損益計算書の「投資売却による実現利益(△は損失)」に含まれている金額を控除した金額であります。
3.上場等により公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによるレベル1への振替であります。