訂正有価証券届出書(新規公開時)
31.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2021年1月1日であります。
なお、当社グループは日本基準に準拠した連結財務諸表を作成していないため、以下、「初度適用(3)調整表」については日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からの調整を表示しております。また、当社は日本基準に準拠した個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結の範囲」には連結財務諸表作成に伴う子会社残高の取込等による項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2021年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2021年12月31日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(1)営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では区分掲記していた「売掛金」「立替金」及び、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(2)ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資の振替
日本基準では区分掲記していた「営業投資有価証券」「関係会社株式」「その他の関係会社有価証券」を、IFRSでは「ポートフォリオへの投資」「公正価値で評価している子会社への投資」として表示しております。
(3)その他の流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「前払費用」「未収消費税等」を、IFRSでは「その他の流動資産」に振り替えて表示しております。
(4)その他の長期金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「敷金保証金」を、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振り替えて表示しております。
(5)その他の非流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「長期前払費用」を、IFRSでは「その他の非流動資産」に振り替えて表示しております。
(6)営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」「未払費用」「預り金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(連結の範囲に関する注記)
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続を行っております。
なお、当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資関連サービス(アドバイザリーサービス、管理サービス等)を提供する、投資企業ではない子会社を連結の対象としています。投資企業に該当する子会社及び持分法の適用を免除している関連会社については、純損益を通じ公正価値で評価しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
(7)ポートフォリオへの投資の調整
日本基準では子会社株式以外の非上場株式等について、市場性のない資本性金融商品は取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。また、上場株式について、日本基準では時価との差額を「その他有価証券評価差額金」として計上しておりましたが、IFRSでは純損益として認識しております。
(8)公正価値で評価している子会社への投資の調整
日本基準では子会社株式について、取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資企業に該当する子会社は純損益を通じ公正価値で評価しております。
(9)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では器具備品の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、耐用年数についても、日本基準では経済的耐用年数を採用しておりましたが、IFRSでは見込利用期間に修正しております。
(10)リースの調整
日本基準では賃貸借処理をしていた事務所の賃貸借契約について、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。これに伴い、流動資産の「前払費用」に含めていた事務所の賃借料については、「リース負債」に含めて計上しております。
(11)その他の長期金融資産の調整
日本基準では事務所の賃貸借契約にかかる原状回復義務につき、敷金の減額による処理を行っておりましたが、IFRSでは「資産除去債務」として計上しております。
なお、「敷金保証金」は割引計算を考慮した公正価値で測定しており、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃借料及び受取利息を認識しております。
(12)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、金融商品の公正価値評価や未払有給休暇の計上といった日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を計上しております。
(13)未払法人所得税の調整
日本基準では未払法人税等として扱われていた住民税均等割及び事業税の外形標準課税について、IFRSでは課税所得を課税標準として課される税金ではないとして、「未払法人税等」から「営業債務及びその他の債務」に振り替える調整をしております。
(14)未消化の有給休暇の調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは「その他の流動負債」として計上しております。
(15)新株予約権の調整
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは公正な評価単価に基づいて計上しております。
(16)利益剰余金に対する調整
(注)上記記載のとおり、初度適用(3)調整表については日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からIFRSに準拠した連結財務諸表への調整を表示しているため、当該項目は投資関連サービスを提供する投資企業ではない子会社の連結に関する調整です。
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(1)ポートフォリオへの投資の公正価値変動及び公正価値で評価している子会社の公正価値変動の振替
日本基準において「売上高」に含めていた「ファンド出資金収益」及び「売上原価」に含めていた「ファンド出資金費用」について、IFRSでは「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」として表示しております。また、「売上高」に含めていた「受取配当金」「受取利息」「経営支援料」について、IFRSでは「配当」「投資ポートフォリオからの受取利息」「経営支援料」として表示しております。なお、「売上高」に含めていた「投資助言報酬」「匿名組合出資収益」を「その他の営業収益」に振り替えておりますが、連結グループ内の取引により発生したものであるため、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)営業費用に係る振替
日本基準において「営業外費用」に含めていた「雑損失」及び「特別損失」に含めていた「関係会社株式評価損」について、IFRSでは「営業費用」に振り替えておりますが、「関係会社株式評価損」については連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準において「営業外収益」「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務に係る損益項目を「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の営業収益」として表示しております。
(4)税金費用に係る調整
日本基準において区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を、IFRSにおいては「税金費用」として表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(連結の範囲に関する注記)
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続を行っております。
なお、当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資関連サービス(アドバイザリーサービス、管理サービス等)を提供する、投資企業ではない子会社を連結の対象としています。投資企業に該当する子会社及び持分法の適用を免除している関連会社については、純損益を通じ公正価値で評価しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
(5)ポートフォリオへの投資の公正価値変動の調整
日本基準では子会社株式以外の非上場株式等について、市場性のない資本性金融商品は取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で測定し、その変動額を「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」として計上しております。また、上場株式について、日本基準では時価との差額を「その他有価証券評価差額金」として計上しておりましたが、IFRSでは「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」として計上しております。
(6)公正価値で評価している子会社の公正価値変動の調整
日本基準では子会社株式について、取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資企業に該当する子会社は公正価値で評価し、その変動額を「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」として計上しております。
(7)減価償却方法の変更
日本基準では器具備品の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、耐用年数についても、日本基準では経済的耐用年数を採用していましたが、IFRSでは見込利用期間に修正しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「営業費用」を調整しております。
(8)未払有給休暇に係る調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは負債認識しており、発生した費用を「営業費用」に計上しております。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2021年1月1日であります。
なお、当社グループは日本基準に準拠した連結財務諸表を作成していないため、以下、「初度適用(3)調整表」については日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からの調整を表示しております。また、当社は日本基準に準拠した個別キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結の範囲」には連結財務諸表作成に伴う子会社残高の取込等による項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2021年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 個別財務 諸表 | 表示組替 | 連結の範囲 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 808,947 | - | 1,277,258 | - | 2,086,206 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 316,451 | 583,587 | △591,025 | - | 309,013 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 営業投資有価証券 | 3,993,188 | △3,993,188 | - | - | - | (2) | |
| 前払費用 | 36,235 | △36,235 | - | - | - | (3) | |
| 立替金 | 580,549 | △580,549 | - | - | - | (1) | |
| 未収消費税等 | 21,537 | △21,537 | - | - | - | (3) | |
| 未収法人税等 | 214,319 | - | 6,026 | - | 220,345 | 未収法人所得税 | |
| - | - | 4,153 | - | 4,153 | その他の短期金融資産 | ||
| その他 | 5,526 | 54,735 | △1,705 | △2,388 | 56,167 | (3),(10) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 5,976,756 | △3,993,188 | 694,707 | △2,388 | 2,675,886 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| - | 7,487,956 | 44,241 | 17,857,803 | 25,390,002 | 投資 | ||
| - | 5,692,908 | △925,868 | 496,598 | 5,263,638 | (2),(7) | ポートフォリオへの投資 | |
| - | 1,795,047 | 970,110 | 17,361,205 | 20,126,363 | (2),(8) | 公正価値で評価している子会社への投資 | |
| 有形固定資産 | 275,237 | - | - | 16,805 | 292,042 | (9) | 有形固定資産 |
| - | - | - | 699,445 | 699,445 | (10) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 3,298 | - | - | - | 3,298 | 無形資産 | |
| 関係会社株式 | 670,277 | △670,277 | - | - | - | (2) | |
| その他の関係会社 有価証券 | 2,824,490 | △2,824,490 | - | - | - | (2) | |
| 敷金保証金 | 125,247 | △125,247 | - | - | - | (4) | |
| - | 125,247 | 17,220 | 8,061 | 150,530 | (4),(11) | その他の長期金融資産 | |
| 長期前払費用 | 722 | △722 | - | - | - | (5) | |
| - | 722 | - | - | 722 | (5) | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 3,899,274 | 3,993,188 | 61,462 | 18,582,116 | 26,536,041 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 9,876,030 | - | 756,170 | 18,579,727 | 29,211,928 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 個別財務 諸表 | 表示組替 | 連結の範囲 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 未払金 | 33,386 | 276,830 | 535,498 | 14,087 | 859,803 | (6),(13) | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払費用 | 251,605 | △251,605 | - | - | - | (6) | |
| 未払法人税等 | 22,901 | - | 5,734 | △14,087 | 14,548 | (13) | 未払法人所得税 |
| 預り金 | 25,224 | △25,224 | - | - | - | (6) | |
| - | - | 51,901 | - | 51,901 | 未払消費税 | ||
| - | - | 530,964 | - | 530,964 | 前受金 | ||
| 1年内償還予定の 社債 | 1,160,000 | △1,160,000 | - | - | - | ||
| 短期借入金 | 2,100,000 | △2,100,000 | - | - | - | ||
| - | 2,100,000 | - | - | 2,100,000 | 公正価値で評価している子会社からの借入金 | ||
| - | 1,160,000 | - | - | 1,160,000 | 社債 | ||
| - | - | - | 140,566 | 140,566 | (10) | リース負債 | |
| - | - | - | 74,990 | 74,990 | (14) | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 3,593,119 | - | 1,124,098 | 215,556 | 4,932,774 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 1,600,000 | - | - | - | 1,600,000 | 社債 | |
| - | - | - | 454,607 | 454,607 | (10) | リース負債 | |
| - | - | - | 114,696 | 114,696 | (11) | 資産除去債務 | |
| 繰延税金負債 | 605,064 | - | 14,073 | 5,307,334 | 5,926,471 | (12) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 2,205,064 | - | 14,073 | 5,876,637 | 8,095,775 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,798,183 | - | 1,138,171 | 6,092,194 | 13,028,549 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 1,077,750 | - | - | - | 1,077,750 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 18,750 | - | - | 85 | 18,835 | (15) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 1,373,558 | - | △373,544 | 14,097,687 | 15,097,701 | (16) | 利益剰余金 |
| - | 1,540 | - | 51 | 1,591 | (15) | 新株予約権 | |
| 自己株式 | △12,500 | - | - | - | △12,500 | 自己株式 | |
| その他有価証券 評価差額金 | 1,618,748 | - | △8,396 | △1,610,351 | - | (7) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 1,540 | △1,540 | - | - | - | ||
| 16,183,378 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| 純資産合計 | 4,077,846 | - | △381,940 | 12,487,472 | 16,183,378 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 9,876,030 | - | 756,230 | 18,579,667 | 29,211,928 | 負債及び資本合計 |
2021年12月31日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 個別財務 諸表 | 表示組替 | 連結の範囲 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 1,621,551 | - | 687,791 | - | 2,309,342 | 現金及び現金同等物 | |
| 売掛金 | 94,642 | 610,788 | △541,536 | - | 163,895 | (1) | 営業債権及びその他の債権 |
| 営業投資有価証券 | 5,363,125 | △5,363,125 | - | - | - | (2) | |
| 前払費用 | 28,595 | △28,595 | - | - | - | (3) | |
| 立替金 | 609,040 | △609,040 | - | - | - | (1) | |
| 未収消費税等 | 9,854 | △9,854 | - | - | - | (3) | |
| - | - | 0 | - | 0 | 未収法人所得税 | ||
| - | - | 21,163 | - | 21,163 | その他の短期金融資産 | ||
| その他 | 4,881 | 36,702 | 7,210 | △3,261 | 45,532 | (3),(10) | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 7,731,691 | △5,363,125 | 174,629 | △3,261 | 2,539,933 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| - | 11,079,438 | 173,141 | 17,325,237 | 28,577,817 | 投資 | ||
| - | 7,493,640 | △1,081,099 | 595,111 | 7,007,652 | (2),(7) | ポートフォリオへの投資 | |
| - | 3,585,798 | 1,254,240 | 16,730,126 | 21,570,165 | (2),(8) | 公正価値で評価している子会社への投資 | |
| 有形固定資産 | 252,650 | - | - | 21,363 | 274,014 | (9) | 有形固定資産 |
| - | - | - | 551,445 | 551,445 | (10) | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 7,736 | - | - | - | 7,736 | 無形資産 | |
| 関係会社株式 | 760,872 | △760,872 | - | - | - | (2) | |
| その他の関係会社 有価証券 | 4,955,441 | △4,955,441 | - | - | - | (2) | |
| 敷金保証金 | 116,072 | △116,072 | - | - | - | (4) | |
| - | 116,072 | 34,948 | 18,034 | 169,055 | (4),(11) | その他の長期金融資産 | |
| 長期前払費用 | 167 | △167 | - | - | - | (5) | |
| - | 167 | - | - | 167 | (5) | その他の非流動資産 | |
| 固定資産合計 | 6,092,940 | 5,363,125 | 208,089 | 17,916,081 | 29,580,237 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 13,824,631 | - | 382,719 | 17,912,820 | 32,120,170 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 個別財務 諸表 | 表示組替 | 連結の範囲 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 未払金 | 58,870 | 332,832 | 21,997 | 25,234 | 438,935 | (6),(13) | 営業債務及びその他の債務 |
| 未払費用 | 286,881 | △286,881 | - | - | - | (6) | |
| 未払法人税等 | 121,736 | - | 9,950 | △25,234 | 106,452 | (13) | 未払法人所得税 |
| 預り金 | 45,951 | △45,951 | - | - | - | (6) | |
| - | - | 86,027 | - | 86,027 | 未払消費税 | ||
| 前受金 | 6,839 | - | 406,915 | - | 413,754 | 前受金 | |
| 短期借入金 | 4,600,000 | △4,600,000 | - | - | - | ||
| - | 4,600,000 | - | - | 4,600,000 | 公正価値で評価している子会社からの借入金 | ||
| - | - | - | 140,587 | 140,587 | (10) | リース負債 | |
| - | - | - | 91,046 | 91,046 | (14) | その他の流動負債 | |
| 流動負債合計 | 5,120,279 | - | 524,891 | 231,634 | 5,876,804 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 2,360,000 | - | - | - | 2,360,000 | 社債 | |
| - | - | - | 316,320 | 316,320 | (10) | リース負債 | |
| - | - | - | 114,696 | 114,696 | (11) | 資産除去債務 | |
| 繰延税金負債 | 891,762 | - | 16,379 | 5,186,869 | 6,095,011 | (12) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 3,251,762 | - | 16,379 | 5,617,886 | 8,886,028 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 8,372,041 | - | 541,270 | 5,849,520 | 14,762,832 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 1,077,750 | - | - | - | 1,077,750 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 18,750 | - | - | 97 | 18,847 | (15) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 2,219,552 | - | △143,357 | 14,194,820 | 16,271,016 | (16) | 利益剰余金 |
| - | 1,540 | - | 59 | 1,599 | (15) | 新株予約権 | |
| 自己株式 | △11,875 | - | - | - | △11,875 | 自己株式 | |
| その他有価証券 評価差額金 | 2,146,872 | - | △15,193 | △2,131,678 | - | (7) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 1,540 | △1,540 | - | - | - | ||
| 17,357,338 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| 純資産合計 | 5,452,589 | - | △158,550 | 12,063,299 | 17,357,338 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 13,824,631 | - | 382,719 | 17,912,820 | 32,120,170 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(1)営業債権及びその他の債権の振替
日本基準では区分掲記していた「売掛金」「立替金」及び、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」として表示しております。
(2)ポートフォリオへの投資及び公正価値で評価している子会社への投資の振替
日本基準では区分掲記していた「営業投資有価証券」「関係会社株式」「その他の関係会社有価証券」を、IFRSでは「ポートフォリオへの投資」「公正価値で評価している子会社への投資」として表示しております。
(3)その他の流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「前払費用」「未収消費税等」を、IFRSでは「その他の流動資産」に振り替えて表示しております。
(4)その他の長期金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「敷金保証金」を、IFRSでは「その他の長期金融資産」に振り替えて表示しております。
(5)その他の非流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「長期前払費用」を、IFRSでは「その他の非流動資産」に振り替えて表示しております。
(6)営業債務及びその他の債務の振替
日本基準では区分掲記していた「未払金」「未払費用」「預り金」を、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」として表示しております。
(連結の範囲に関する注記)
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続を行っております。
なお、当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資関連サービス(アドバイザリーサービス、管理サービス等)を提供する、投資企業ではない子会社を連結の対象としています。投資企業に該当する子会社及び持分法の適用を免除している関連会社については、純損益を通じ公正価値で評価しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
(7)ポートフォリオへの投資の調整
日本基準では子会社株式以外の非上場株式等について、市場性のない資本性金融商品は取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で測定し、その変動額を純損益として認識しております。また、上場株式について、日本基準では時価との差額を「その他有価証券評価差額金」として計上しておりましたが、IFRSでは純損益として認識しております。
(8)公正価値で評価している子会社への投資の調整
日本基準では子会社株式について、取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資企業に該当する子会社は純損益を通じ公正価値で評価しております。
(9)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では器具備品の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、耐用年数についても、日本基準では経済的耐用年数を採用しておりましたが、IFRSでは見込利用期間に修正しております。
(10)リースの調整
日本基準では賃貸借処理をしていた事務所の賃貸借契約について、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」を計上しております。これに伴い、流動資産の「前払費用」に含めていた事務所の賃借料については、「リース負債」に含めて計上しております。
(11)その他の長期金融資産の調整
日本基準では事務所の賃貸借契約にかかる原状回復義務につき、敷金の減額による処理を行っておりましたが、IFRSでは「資産除去債務」として計上しております。
なお、「敷金保証金」は割引計算を考慮した公正価値で測定しており、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」に計上し、時間の経過とともに賃借料及び受取利息を認識しております。
(12)繰延税金資産及び繰延税金負債の調整
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。また、金融商品の公正価値評価や未払有給休暇の計上といった日本基準からIFRSへの調整に伴い発生した一時差異に対して、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」を計上しております。
(13)未払法人所得税の調整
日本基準では未払法人税等として扱われていた住民税均等割及び事業税の外形標準課税について、IFRSでは課税所得を課税標準として課される税金ではないとして、「未払法人税等」から「営業債務及びその他の債務」に振り替える調整をしております。
(14)未消化の有給休暇の調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは「その他の流動負債」として計上しております。
(15)新株予約権の調整
日本基準では測定日の本源的価値により算定していたストック・オプションの評価額について、IFRSでは公正な評価単価に基づいて計上しております。
(16)利益剰余金に対する調整
| 注記 | 移行日 (2021年1月1日) | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 千円 | 千円 | ||
| 連結手続による調整(注) | △ 373,544 | △ 143,357 | |
| 金融商品の調整 | (7)(8) | 14,008,097 | 14,167,601 |
| 有形固定資産の調整 | (9) | 11,659 | 14,822 |
| リースの調整 | (10) | △ 3,682 | △ 4,070 |
| 繰延税金資産・負債の調整 | (12) | 133,410 | 79,458 |
| 未払有給休暇の調整 | (14) | △ 52,028 | △ 63,167 |
| その他 | 230 | 176 | |
| 合計 | 13,724,143 | 14,051,463 |
(注)上記記載のとおり、初度適用(3)調整表については日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からIFRSに準拠した連結財務諸表への調整を表示しているため、当該項目は投資関連サービスを提供する投資企業ではない子会社の連結に関する調整です。
前連結会計年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 個別財務 諸表 | 表示組替 | 連結の範囲 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | ||||
| 売上高 | 2,637,880 | △2,637,880 | - | - | - | (1) | |
| 売上原価 | △219,667 | 219,667 | - | - | - | (1) | |
| - | 460,980 | - | △410,980 | 50,000 | 投資売却による実現利益(△は損失) | ||
| - | △7,330 | 75,185 | 763,663 | 831,518 | (1)(5) | ポートフォリオへの投資の公正価値変動 | |
| - | △78,500 | △41,122 | △127,558 | △247,181 | (1)(6) | 公正価値で評価している子会社の公正価値変動 | |
| - | 4,464 | - | - | 4,464 | (1) | 配当 | |
| - | 7,307 | - | - | 7,307 | (1) | 投資ポートフォリオからの受取利息 | |
| 646,109 | 投資収益総額 | ||||||
| - | - | 3,013,288 | - | 3,013,288 | 受取管理報酬 | ||
| - | - | - | - | - | キャリードインタレスト | ||
| - | 30,000 | 172,450 | - | 202,450 | (1) | 経営支援料 | |
| - | 2,014,947 | △2,013,531 | - | 1,415 | (1)(3) | その他の営業収益 | |
| 売上総利益 | 2,418,213 | 13,655 | 1,206,269 | 225,125 | 3,863,263 | 収益 | |
| 販売費及び一般 管理費 | △1,113,065 | △13,758 | △954,526 | △14,203 | △2,095,553 | (2)(7)(8) | 営業費用 |
| 営業利益 | 1,305,147 | △103 | 251,743 | 210,921 | 1,767,709 | 営業利益(△は損失) | |
| 営業外収益 | 364 | △364 | - | - | - | (3) | |
| 営業外費用 | △76,684 | 76,684 | - | - | - | (2)(3) | |
| 特別損失 | △406 | 406 | - | - | - | (2) | |
| - | 13 | 198 | 797 | 1,009 | (3) | 金融収益 | |
| - | △76,636 | △8,520 | △2,195 | △87,352 | (3) | 金融費用 | |
| 税引前当期純利益 | 1,228,421 | - | 243,421 | 209,524 | 1,681,366 | 税引前利益(△は損失) | |
| 法人税、住民税及び 事業税 | △328,810 | △53,616 | △13,173 | △112,451 | △508,052 | (4) | 税金費用 |
| 法人税等調整額 | △53,616 | 53,616 | - | - | - | ||
| 当期純利益 | 845,993 | - | 230,247 | 97,072 | 1,173,314 | 当期利益(△は損失) | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券 評価差額金 | 528,124 | - | - | △528,124 | - | ||
| その他の包括利益 合計 | 528,124 | - | - | △528,124 | - | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,374,118 | - | 230,247 | △431,051 | 1,173,314 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(1)ポートフォリオへの投資の公正価値変動及び公正価値で評価している子会社の公正価値変動の振替
日本基準において「売上高」に含めていた「ファンド出資金収益」及び「売上原価」に含めていた「ファンド出資金費用」について、IFRSでは「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」として表示しております。また、「売上高」に含めていた「受取配当金」「受取利息」「経営支援料」について、IFRSでは「配当」「投資ポートフォリオからの受取利息」「経営支援料」として表示しております。なお、「売上高」に含めていた「投資助言報酬」「匿名組合出資収益」を「その他の営業収益」に振り替えておりますが、連結グループ内の取引により発生したものであるため、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2)営業費用に係る振替
日本基準において「営業外費用」に含めていた「雑損失」及び「特別損失」に含めていた「関係会社株式評価損」について、IFRSでは「営業費用」に振り替えておりますが、「関係会社株式評価損」については連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(3)表示科目に対する調整
日本基準において「営業外収益」「営業外費用」に表示していた項目を、IFRSでは財務に係る損益項目を「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の営業収益」として表示しております。
(4)税金費用に係る調整
日本基準において区分掲記していた「法人税、住民税及び事業税」「法人税等調整額」を、IFRSにおいては「税金費用」として表示しております。また、IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(連結の範囲に関する注記)
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続を行っております。
なお、当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資関連サービス(アドバイザリーサービス、管理サービス等)を提供する、投資企業ではない子会社を連結の対象としています。投資企業に該当する子会社及び持分法の適用を免除している関連会社については、純損益を通じ公正価値で評価しております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
(5)ポートフォリオへの投資の公正価値変動の調整
日本基準では子会社株式以外の非上場株式等について、市場性のない資本性金融商品は取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは公正価値で測定し、その変動額を「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」として計上しております。また、上場株式について、日本基準では時価との差額を「その他有価証券評価差額金」として計上しておりましたが、IFRSでは「ポートフォリオへの投資の公正価値変動」として計上しております。
(6)公正価値で評価している子会社の公正価値変動の調整
日本基準では子会社株式について、取得原価を基礎として計上し、会社の財政状態の悪化に応じて減損処理を行っておりましたが、IFRSでは当社はIFRS第10号が定める投資企業に該当するため、投資企業に該当する子会社は公正価値で評価し、その変動額を「公正価値で評価している子会社の公正価値変動」として計上しております。
(7)減価償却方法の変更
日本基準では器具備品の減価償却方法について主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。また、耐用年数についても、日本基準では経済的耐用年数を採用していましたが、IFRSでは見込利用期間に修正しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「営業費用」を調整しております。
(8)未払有給休暇に係る調整
日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇に係る債務について、IFRSでは負債認識しており、発生した費用を「営業費用」に計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
