有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/08/17 15:00
【資料】
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【項目】
159項目
22.株式に基づく報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社グループは、取締役、監査役及び従業員の意欲や士気を高めるとともに、優秀な人材を確保するため、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、当社の株主総会で承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、すべて持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間に行使されない場合は、当該ストック・オプションは失効いたします。当社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
付与数(株)付与日行使期限行使価格付与日の
公正価値
権利確定条件
第8回普通株式
58,500株
2011年9月30日※150円1.0円※14
第11回普通株式
5,000株
2013年3月29日※250円1.0円※14
第14回普通株式
19,400株
2015年3月31日※350円1.0円※14
第17回普通株式
31,500株
2015年12月11日※450円1.0円※14
第18回普通株式
200,000株
2015年12月11日※550円0.5円※15
第21回普通株式
6,200株
2017年3月31日※650円1.0円※14
第24回普通株式
15,000株
2018年4月13日※7200円1.0円※14
第25回普通株式
16,300株
2018年12月28日※8200円1.0円※14
第26回普通株式
200,000株
2019年3月1日※9537円7.7円※15,※16
第27回普通株式
6,800株
2020年1月10日※101,993円1.0円※14
第28回普通株式
20,400株
2021年1月22日※114,404円1.0円※14
第29回普通株式
23,200株
2021年12月30日※1211,349円1.0円※14
第30回普通株式
2,400株
2022年3月4日※1311,349円1.0円※14

(注)注記「30.後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年7月7日付で普通株式1株につき10株の割合で
株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響を反映しておりません。
※1 上場日と2013年10月1日のうちいずれか遅い日~2021年9月26日
※2 上場日と2015年3月23日のうちいずれか遅い日~2023年3月19日
※3 上場日と2017年3月20日のうちいずれか遅い日~2025年3月16日
※4 上場日と2017年12月12日のうちいずれか遅い日~2025年12月6日
※5 2016年5月1日~2025年11月30日
※6 上場日と2019年3月20日のうちいずれか遅い日~2027年3月13日
※7 上場日と2020年4月16日のうちいずれか遅い日~2028年3月30日
※8 上場日と2021年1月1日のうちいずれか遅い日~2028年12月27日
※9 2019年4月1日~2029年3月31日
※10 上場日と2022年1月1日のうちいずれか遅い日~2029年12月27日
※11 上場日と2023年1月23日のうちいずれか遅い日~2030年12月27日
※12 上場日と2024年1月23日のうちいずれか遅い日~2031年12月25日
※13 上場日と2024年3月23日のうちいずれか遅い日~2032年2月25日
※14 上場及び権利行使時において当社若しくは子会社の役員、従業員等であること
※15 権利行使時において当社パートナーであること
※16 当社の2019年12月期から権利行使時における最終事業年度(ただし、当該最終事業年度が2019年12月期よりも前の事業年度の場合は2019年12月期とし、当該最終事業年度が2023年12月期よりも後の事業年度の場合は2023年12月期とする。)までの各期末における損益計算書に計上された営業利益の累計額が10億円を超過していること及び1株当たり純資産が1,500円を上回っていること
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
前連結会計年度
(自 2021年1月1日
至 2021年12月31日)
当連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)
株式数
(株)
加重平均
行使価格
(円)
株式数
(株)
加重平均
行使価格
(円)
期首未行使残高397,500332423,5001,137
付与43,6008,1002,40011,349
失効△5,100607△131,800667
行使△12,50050△50,000537
期末未行使残高423,5001,137244,1001,613
期末行使可能残高130,000237--

(注)1.未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度において6.3年、当連結
会計年度において5.7年であります。
2.注記「30.後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年7月7日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響を反映しておりません。
(3)ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法
ストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズ・モデルにより評価されております。前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプションについて、評価に用いられた基礎データは以下のとおりであります。ストック・オプションの対象株式は付与時点で非上場株式であったため、当社の事業計画に基づく割引将来キャッシュ・フロー法により株式を評価しております。予想ボラティリティは、複数の上場類似会社の市場株価データを基にそれぞれの上場類似会社のボラティリティを算定し、算定されたそれぞれのボラティリティの平均値をもって当社のボラティリティとしております。
付与日の株価行使価格予想ボラティリティ予想残存期間予想配当(%)リスクフリー
レート
第8回1円50円434%5年0%1.13%
第11回1円50円535%5年0%0.79%
第14回1円50円557%5年0%0.33%
第17回1円50円563%5年0%0.33%
第18回1円50円563%5年0%0.33%
第21回1円50円542%5年0%0.04%
第24回177円200円524%5年0%0.05%
第25回177円200円524%5年0%0.05%
第26回537円537円524%5年0%0.05%
第27回1,993円1,993円119%5年0%0.01%
第28回4,404円4,404円113%5年0%△0.02%
第29回11,349円11,349円94%5年0%0.04%
第30回11,349円11,349円94%5年0%0.04%

(注)注記「30.後発事象」に記載のとおり、当社は、2023年7月7日付で普通株式1株につき10株の割合で
株式分割を行っていますが、当該株式分割の影響を反映しておりません。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書の「営業費用」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ20千円及び10千円であります。

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