(重要な会計上の見積り)
市場価格のない株式等の評価に係る見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
営業投資有価証券	2,795	2,765
関係会社株式	774	868
その他の関係会社有価証券	9,434	18,516
売上原価(有価証券評価損)	-	-
関係会社株式評価損	1	1

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
① 算出方法
当社及び当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に対して著しく(50%程度以上)低下した場合に、その回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで切り下げ、認識した評価損については売上原価又は関係会社株式評価損に計上しております。また、当社が出資する投資事業有限責任組合又は匿名組合が保有する市場価格のない株式等の評価損については、(重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(3)及び(4)に従い、事業年度末日における組合の決算書を基礎とし、当社の持分相当額を売上原価に計上又は売上高から控除しております。
当社は、市場価格のない株式等の実質価額について、銘柄の特性を考慮して決定した項目(直近における純資産価額に持分比率を乗じた金額、事業実績及び計画、その他の経営環境等)を総合的に検討し、算定しております。
② 主要な仮定
市場価格のない株式等の評価における主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び株式上場やトレードセール等の実現可能性であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社が保有する市場価格のない株式等の評価については、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先企業の事業計画に対する見通しと実績の乖離や、経済環境への影響の変化等により、投資の評価に関する見積りの主要な仮定が変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。