ゼニス羽田 HD(5289)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年6月30日
- 7億7752万
- 2011年9月30日 -13.73%
- 6億7078万
- 2011年12月31日 +18.64%
- 7億9583万
- 2012年3月31日 -74.82%
- 2億39万
- 2012年6月30日 +129.28%
- 4億5946万
- 2012年9月30日 -17.26%
- 3億8015万
- 2012年12月31日 +89.5%
- 7億2038万
- 2013年3月31日 -64.41%
- 2億5635万
- 2013年6月30日 -58.28%
- 1億694万
- 2013年9月30日 +235.1%
- 3億5836万
- 2013年12月31日 +198.66%
- 10億7029万
- 2014年3月31日 +69.38%
- 18億1285万
- 2014年6月30日 -64.38%
- 6億4569万
- 2014年9月30日 +77.36%
- 11億4523万
- 2014年12月31日 +71.96%
- 19億6930万
- 2015年3月31日 +27.98%
- 25億2033万
個別
- 2012年3月31日
- -936万
- 2013年3月31日
- 1194万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 1億6643万
- 2015年3月31日 +126.96%
- 3億7775万
- 2016年3月31日 -39.11%
- 2億3000万
- 2017年3月31日 +16.96%
- 2億6900万
- 2018年3月31日 +46.47%
- 3億9400万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3) 目標とする経営指標2018/06/28 15:30
当社グループは、収益性と経営の効率性の向上に邁進する考えであり、経営指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。
(4) 経営環境 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この基本方針のもと、コア事業であるコンクリート部門、並びに防災部門において出荷量が順調に推移したことから当連結会計年度の売上高は、17,117百万円と前年同期と比べ1,122百万円(7.0%)の増収となりました。また、コア事業の収益基盤の拡充を目的として、平成30年2月9日発表のとおり、株式会社ホクコンと経営統合に向け協議を行ってまいりました。我々はこの新たな事業グループの創設を契機として、より効率的な生産体制の構築と製品供給力の拡充に努め、これまで両社が築いてきた企業基盤を新しい企業存続基盤へと進化させ、競争力・収益力の強化を図るとともに、経営統合によるシナジーを加え、企業価値を拡大し、業界をリードするメーカーとしての確固たる地位の確立を図ってまいります。2018/06/28 15:30
利益面につきましては、落石防護柵等への研究開発投資の拡大により一般管理費は増加しておりますが、販売単価のアップ、並びに経費縮減に努めた結果、営業利益は2,222百万円と前年同期と比べ134百万円(6.5%)の増益となり、経常利益は2,361百万円と前年同期と比べ64百万円(2.8%)の増益となりました。また、税効果会計に係る会計基準における会社区分の変更等を受けて、法人税等調整額を△510百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,962百万円と前年同期と比べ728百万円(59.0%)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、24,450百万円となりました。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2018/06/28 15:30
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,234,059 1,962,379 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,234,059 1,962,379 普通株式の期中平均株式数(千株) 37,770 37,569