有価証券報告書-第7期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策の効果などを背景に、企業収益が拡大し、雇用・所得環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中東及び北朝鮮情勢等の地政学的リスクの高まりや、米国の保守主義的な政策が強まり貿易摩擦が懸念されるなど、世界経済の不確実性の高まりにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画の初年度にあたり、下記の基本方針の計画達成に向け、積極的に取り組んでまいりました。
・売上業界ナンバー1への基盤作り
・ノンコア事業の育成
・資産(不動産)の有効活用
この基本方針のもと、コア事業であるコンクリート部門、並びに防災部門において出荷量が順調に推移したことから当連結会計年度の売上高は、17,117百万円と前年同期と比べ1,122百万円(7.0%)の増収となりました。また、コア事業の収益基盤の拡充を目的として、平成30年2月9日発表のとおり、株式会社ホクコンと経営統合に向け協議を行ってまいりました。我々はこの新たな事業グループの創設を契機として、より効率的な生産体制の構築と製品供給力の拡充に努め、これまで両社が築いてきた企業基盤を新しい企業存続基盤へと進化させ、競争力・収益力の強化を図るとともに、経営統合によるシナジーを加え、企業価値を拡大し、業界をリードするメーカーとしての確固たる地位の確立を図ってまいります。
利益面につきましては、落石防護柵等への研究開発投資の拡大により一般管理費は増加しておりますが、販売単価のアップ、並びに経費縮減に努めた結果、営業利益は2,222百万円と前年同期と比べ134百万円(6.5%)の増益となり、経常利益は2,361百万円と前年同期と比べ64百万円(2.8%)の増益となりました。また、税効果会計に係る会計基準における会社区分の変更等を受けて、法人税等調整額を△510百万円計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては1,962百万円と前年同期と比べ728百万円(59.0%)の増益となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ812百万円増加し、24,450百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ831百万円減少し、10,476百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,643百万円増加し、13,974百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
コンクリート等製品事業
コンクリート部門につきましては、東北の復興関連事業は一巡しましたが、異常気象やゲリラ豪雨による浸水被害、また大地震による下水道施設や管路の損壊リスクへの対策の必要性は更に高まっております。これにより、SJ-BOX、ユニホール、エスホール等の浸水対策製品が順調に推移しました。また、都市景観の美化、防災の観点から電線地中化事業が注目を集めていることによりC・C・BOXも売上に貢献しました。防災部門におきましては、山間部における落石災害対策が急務となっていることにより、落石防護柵の防災製品等の出荷が好調でした。この結果、売上高は14,231百万円、前年同期と比べ465百万円(3.4%)の増収となりました。営業利益は2,226百万円、前年同期と比べ69百万円(3.0%)の減益となりました。
セラミック事業
セラミック事業は、売上高は940百万円、前年同期と比べ45百万円(5.1%)の増収となりました。営業利益は93百万円、前年同期と比べ45百万円(95.8%)の増益となりました。
工事事業
工事事業は、大型物件の受注工事が完成したこと、防災製品の売上が伸びたことで当該製品の設置工事量が増えたこと等により、工事売上高1,357百万円、前年同期と比べ608百万円(81.3%)の増収となりました。営業利益は304百万円、前年同期と比べ158百万円(109.4%)の増益となりました。
その他事業
賃貸事業及び工事資材事業ともほぼ横這いで推移し、その他事業全体で、売上高は587百万円、前年同期と比べ2百万円(0.4%)の増収となりました。営業利益は201百万円と前年同期と比べ11百万円(6.2%)の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前年同期に比べ1,224百万円増加し、6,398百万円となりました。
当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,511百万円(前年同期比682百万円増)の資金収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,282百万円の計上、売上債権の変動及び法人税等の支払によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、646百万円(前年同期比354百万円減)の資金支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出362百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、640百万円(前年同期比84百万円増)の資金支出となりました。これは主に、短期借入金の借入による純増470百万円に対し、長期借入金の返済による支出476百万円、社債の償還による支出302百万円及び配当金の支払299百万円等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
コンクリート等製品事業	4,999,234	△1.1
セラミック事業	471,252	5.6
工事事業	―	―
その他事業	―	―
合計	5,470,486	△0.5

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は製造原価によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比 (%)	受注残高(千円)	前年同期比 (%)
コンクリート等製品事業	14,492,133	9.8	4,164,658	6.7
セラミック事業	1,018,663	14.8	172,187	82.3
工事事業	1,031,324	△10.7	170,962	△65.6
その他事業	606,286	4.0	20,742	917.0
合計	17,148,408	8.4	4,528,551	0.7

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
コンクリート等製品事業	14,231,127	3.4
セラミック事業	940,904	5.1
工事事業	1,357,935	81.3
その他事業	587,583	0.4
合計	17,117,551	7.0

(注) 1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、SJ-BOX、ユニホール、エスホール等の浸水対策製品の出荷が順調に推移し、また、落石防護柵の防災製品等の出荷が好調であった結果、連結売上高は17,117百万円と前年同期と比べ1,122百万円(7.0%)の増収となりました。
セグメント別の売上高につきましては、コンクリート等製品事業の売上高は14,231百万円と前年同期と比べ465百万円(3.4%)の増収、セラミック事業の売上高は940百万円と前年同期と比べ45百万円(5.1%)の増収、工事事業の売上高は1,357百万円と前年同期と比べ608百万円(81.3%)の増収、その他事業の売上高は587百万円と前年同期と比べ2百万円(0.4%)の増収となりました。
(営業利益)
売上原価、は11,905百万円と前年同期と比べ751百万円の増加、売上原価率は69.6%と前年同期と比べ0.2%の改善となりました。
販売費及び一般管理費は、2,989百万円となり、前年同期に比べ236百万円(8.6%)の増加となりました。
結果、当連結会計年度における営業利益は、販売単価のアップ並びに経費削減に努めたことにより、2,222百万円と前年同期と比べ134百万円(6.5%)の増益となりました。
(法人税等及び法人税等調整額)
法人税等及び法人税等調整額は、税効果会計に係る会計基準における会社区分の変更等を受けて319百万円、前年同期に比べ390百万円(55.0%)減少となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、1,962百万円と前年同期と比べ728百万円(59.0%)の増益となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末における総資産は24,450百万円となり、前連結会計年度末と比べ812百万円の増加となりました。
流動資産は15,506百万円と前連結会計年度末と比べ793百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が減少し、現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は8,943百万円と前連結会計年度末と比べ18百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の増加によるものです。
当連結会計年度末における総負債は10,476百万円となり、前連結会計年度末と比べ831百万円の減少となりました。
流動負債は7,200百万円と前連結会計年度末と比べ286百万円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加によるものです。
固定負債は3,275百万円と前連結会計年度末と比べ1,117百万円の減少となりました、これは主として、社債、長期借入金、繰延税金負債の減少によるものです。
当連結会計年度末における純資産は13,974百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,643百万円の増加となりました。これは主として、利益剰余金の増加によるものです。なお、自己資本比率は57.2%、1株当たり純資産額は372.23円となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。
これらの所要資金については、自己資金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,013百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は6,398百万円となっております。
今後、当社グループの将来の成長のため、既存事業における生産設備の維持・更新として300百万円、また、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する賃貸物件の建築に800百万円、新規事業である植物工場の建築に85百万円を予定しております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)
中期経営計画(2017年度～2019年度)の初年度である平成30年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
(単位:百万円)

指標	平成30年3月期 (計画)	平成30年3月期 (実績)	増減及び増減率 (計画比)
売上高	16,500	17,117	617(3.7%)増
営業利益	2,100	2,222	122(5.8%)増
経常利益	2,300	2,361	61(2.7%)増
親会社株主に帰属する当期純利益	1,300	1,962	662(51.0%)増
ROE	10.5%	14.9%	4.4ポイント増

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。