四半期報告書-第8期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については遡及処理後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、企業の人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や、米国の保守主義的な通商政策による貿易摩擦のリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、第一次中期経営計画の2年目となる今年度を重要な事業年度と位置づけ、近年の異常気象・ゲリラ豪雨による浸水対策、大地震による下水道施設や管路の損壊リスクへの必要性の高まりに対応した製品の拡販に注力し、防災部門については自社オリジナル高性能製品で営業展開を図り、受注活動に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,234百万円と前年同期と比べ474百万円(12.8%)の減収となりました。これは前年同期における特殊要因として、東北の復興関連事業の出荷が継続していたこと、並びに長期大型物件の出荷が集中したことなどによるものであります。
利益面につきましては、生産効率の向上及び経費縮減に努めたものの売上減収により営業利益は193百万円と前年同期と比べ232百万円(54.6%)の減益となり、経常利益は225百万円と前年同期と比べ235百万円(51.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税効果会計による法人税等調整額178百万円の計上等により、31百万円と前年同期と比べ252百万円(88.8%)の減益となりました。
なお、当社は平成30年10月1日に株式会社ホクコンとの経営統合を控えております。今後も同社との連携を強化し、積極的な取り組みを図ってまいります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
(コンクリート等製品事業)
当第1四半期連結累計期間におけるコンクリート等製品事業につきましては、前年度で東北の復興関連事業が一巡、また、前年同期は長期大型物件の出荷が集中しましたが、今年度は公共事業関連製品として従来の下期偏重で推移していることから売上高は2,713百万円、前年同期と比べ494百万円(15.4%)の減収となり、営業利益は293百万円、前年同期と比べ230百万円(44.0%)の減益となりました。
(セラミック事業)
セラミック事業は、電子電気分野及び半導体分野の市場が好調に推移したことにより、売上高は253百万円、前年同期と比べ43百万円(20.8%)の増収となり、営業利益は35百万円、前年同期と比べ28百万円(418.1%)の増益となりました。
(工事事業)
工事事業は、売上高148百万円、前年同期と比べ38百万円(35.6%)の増収となりましたが、コンクリート等製品事業の減収に伴い、営業利益は14百万円、前年同期と比べ1百万円(10.1%)の減益となりました。
(その他事業)
工事資材事業の収入減少により、その他事業全体で売上高は118百万円、前年同期と比べ62百万円(34.6%)の減収となりました。営業利益は31百万円と前年同期と比べ21百万円(40.7%)の減益となりました。
なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として上半期(第1四半期及び第2四半期)に比べ下半期(第3四半期及び第4四半期)における出荷高の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高においては、前述のとおり下期偏重の傾向があります。
② 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は13,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,574百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,002百万円、受取手形及び売掛金が1,240百万円減少したことによるものです。固定資産は9,348百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が376百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は23,045百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,404百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,295百万円となり、前連結会計年度末に比べ905百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が404百万円、未払法人税等が428百万円減少したことによるものです。固定負債は3,219百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が33百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は、9,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ961百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当376百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は58.7%(前連結会計年度末は57.2%)、1株当たり純資産額は362.84円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。