のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し定額法により償却しております。2014/06/27 11:43

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

2014/06/27 11:43

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
貸倒引当金繰入額	626	千円	15,273	千円
のれん償却額	20,616	千円	20,616	千円

2014/06/27 11:43

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
評価性引当金の増減額	44.3%	△29.7%
のれん償却	△66.3%	0.2%
持分法投資利益	△1.3%	△0.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/27 11:43

#5 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は、平成24年4月1日付で、当社を株式交換完全親会社とし、羽田コンクリート工業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当連結会計年度において561,288千円の負ののれん発生益を計上しておりますが、当該負ののれん発生益は特定セグメントに係るものではないため、全社の利益として認識しております。

2014/06/27 11:43