#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債合計は122,228百万円となり、前連結会計年度末と比較して6百万円の減少となりました。これは主として、転換社債型新株予約権付社債の発行により10,000百万円増加しましたが、未払法人税等が1,904百万円、借入金等が3,574百万円、流動負債のその他(主に預り金、未払消費税等)が2,448百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産合計は42,272百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,195百万円の減少となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益1,395百万円を計上しましたが、剰余金の配当により1,391百万円減少したこと及び自己株式の取得により1,059百万円減少したこと等によるものであります。
なお、自己株式の消却を行った結果、資本剰余金と自己株式がそれぞれ3,198百万円減少しておりますが、純資産合計に与える影響はありません。
2016/02/12 14:40
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (3) 信託E口が保有する自社の株式に関する事項
信託E口が保有する当社株式を、信託E口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末132百万円、当第3四半期連結会計期間末0円であります。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末509,800株、当第3四半期連結会計期間末0株であり、期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間729,408株、当第3四半期連結累計期間160,818株であります。これらの株式数につきましては、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
2016/02/12 14:40
#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: ベネディ・コンサルティング株式会社は、当社が東京証券取引所に上場しており、市場株価が存在することから、当社の株式価値については市場株価基準方式を採用しました。
また、非上場会社である東海造船運輸の株式価値については、比較可能な類似上場会社が複数存在し、株式価値の類推が可能であることから類似会社比準方式を、更に現時点における企業の資産価値を評価するため純資産方式を採用して算定を行いました。
当社は、上記の算定結果を参考に、両社の財務状況、将来の見通し等を総合的に勘案して、東海造船運輸と協議の上、上記株式交換比率を決定し、平成28年1月29日付で株式交換契約を締結しました。
2016/02/12 14:40