建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。
「CATV」は、放送、CATV網によるインターネット接続等の事業を行っております。

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～15年

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	7百万円	7百万円
建物及び構築物	0	0
その他	0	0

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	610百万円	536百万円
機械装置及び運搬具	197	151

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	3,522百万円( 3,414百万円)	3,143百万円( 3,081百万円)
機械装置及び運搬具	5,594 ( 5,593 )	5,626 ( 5,625 )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
千葉県木更津市千葉県君津市	事業所	ガス及び石油	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地有形固定資産「リース資産」有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	340
静岡県三島市	婚礼催事施設	建築及び不動産(注)婚礼催事	建物及び構築物有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	201
静岡県焼津市	事業所	情報及び通信サービス	建物及び構築物有形固定資産「その他」	128
中国上海市	事業用資産	アクア	有形固定資産「リース資産」有形固定資産「その他」	14
横浜市泉区静岡市葵区	店舗	情報及び通信サービス	建物及び構築物有形固定資産「その他」	8
合計				693

(注)当該物件はその他事業(婚礼催事事業)に関連する設備ですが、当社グループ内において賃貸しているため、建築及び不動産セグメントの資産として計上しております。
当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 9～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リースのうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間2017/08/10 13:26