訂正有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ガス及び石油」、「建築及び不動産」、「CATV」、「情報及び通信サービス」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。
「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。
「CATV」は、放送、CATV網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報及び通信サービス」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	CATV	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への売上高	80,745	20,975	24,608	44,246	5,487	176,064	4,875	180,940	-	180,940
セグメント間の内部売上高又は振替高	170	955	820	3,361	133	5,441	185	5,627	△5,627	-
合計	80,916	21,930	25,429	47,607	5,621	181,506	5,060	186,567	△5,627	180,940
セグメント利益又は損失(△)	6,973	676	1,161	829	△1,275	8,364	△197	8,167	78	8,245
セグメント資産	60,349	24,093	32,776	29,639	4,693	151,552	4,806	156,358	3,944	160,303
その他の項目
減価償却費	4,247	591	6,099	2,434	742	14,115	128	14,243	457	14,701
のれんの償却額	543	-	1,050	438	-	2,032	1	2,033	-	2,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,122	1,389	3,787	4,115	554	13,968	42	14,010	200	14,211

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	ガス及び 石油	建築及び 不動産	CATV	情報及び通信サービス	アクア	計
売上高
外部顧客への売上高	73,344	19,511	25,396	49,508	5,762	173,523	5,108	178,631	-	178,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	178	1,489	787	3,160	145	5,760	209	5,970	△5,970	-
合計	73,522	21,001	26,184	52,668	5,907	179,284	5,317	184,601	△5,970	178,631
セグメント利益又は損失(△)	6,942	461	2,331	3,065	101	12,903	112	13,015	△265	12,750
セグメント資産	61,848	23,945	30,402	31,513	4,651	152,362	4,962	157,324	3,787	161,112
その他の項目
減価償却費	4,276	614	5,821	2,478	648	13,839	91	13,930	510	14,441
のれんの償却額	423	-	714	61	-	1,199	1	1,200	-	1,200
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,090	1,263	4,321	3,233	524	14,432	48	14,480	667	15,148

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	ガス及び石油	建築及び 不動産	CATV	情報及び通信サービス	アクア	その他	全社・消去	合計
減損損失	340	149	-	137	14	51	-	693

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

							(単位:百万円)
	ガス及び石油	建築及び 不動産	CATV	情報及び通信サービス	アクア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	543	-	1,050	438	-	1	-	2,033
当期末残高	1,008	-	5,488	90	-	1	-	6,589

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

							(単位:百万円)
	ガス及び石油	建築及び 不動産	CATV	情報及び通信サービス	アクア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	423	-	714	61	-	1	-	1,200
当期末残高	1,057	-	4,774	28	-	0	-	5,861

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。