有価証券報告書-第12期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー」、「建築設備不動産」、「CATV」、「情報通信」及び「アクア」の5つを報告セグメントとしております。
「エネルギー」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行っております。
「CATV」は、放送、CATV網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報通信」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギ ー	建築設備 不動産	CATV	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への売上高	86,770	27,780	32,572	51,398	7,629	206,151	4,540	210,691	-	210,691
セグメント間の内部売上高又は振替高	184	1,608	516	5,037	218	7,565	162	7,727	△7,727	-
合計	86,954	29,388	33,089	56,435	7,847	213,716	4,703	218,419	△7,727	210,691
セグメント利益又は損失(△)	6,059	1,706	5,189	3,355	46	16,357	△103	16,254	△460	15,794
セグメント資産	72,617	30,042	39,606	29,757	5,093	177,117	4,628	181,745	2,728	184,473
その他の項目
減価償却費	4,514	746	5,364	3,143	693	14,463	80	14,543	413	14,957
のれんの償却額	308	224	348	42	-	923	52	975	-	975
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,698	514	7,401	2,699	717	19,031	61	19,093	401	19,494

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	エネルギ ー	建築設備 不動産	CATV	情報通信	アクア	計
売上高
外部顧客への売上高	102,528	26,809	34,500	53,945	7,529	225,313	4,876	230,190	-	230,190
セグメント間の内部売上高又は振替高	207	1,253	467	4,344	254	6,526	366	6,893	△6,893	-
合計	102,735	28,062	34,968	58,289	7,783	231,840	5,243	237,083	△6,893	230,190
セグメント利益又は損失(△)	4,285	1,312	5,523	3,841	262	15,224	169	15,394	△474	14,919
セグメント資産	75,902	28,120	42,111	32,277	5,221	183,633	4,946	188,579	4,760	193,339
その他の項目
減価償却費	4,734	757	5,559	3,009	673	14,733	73	14,807	432	15,239
のれんの償却額	299	228	344	55	-	929	56	985	-	985
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,152	696	7,091	4,296	848	20,085	89	20,175	248	20,424

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	エネルギー	建築設備 不動産	CATV	情報通信	アクア	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	3	-	-	-	2	-	5

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	エネルギー	建築設備 不動産	CATV	情報通信	アクア	その他	全社・消去	合計
減損損失	198	-	-	-	-	10	164	373

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	エネルギー	建築設備 不動産	CATV	情報通信	アクア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	308	224	348	42	-	52	-	975
当期末残高	1,120	1,800	2,637	328	-	153	-	6,040

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	エネルギー	建築設備 不動産	CATV	情報通信	アクア	その他	全社・消去	合計
当期償却額	299	228	344	55	-	56	-	985
当期末残高	1,332	1,623	2,297	542	-	108	-	5,904

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。