#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/08/10 13:26
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: 当社グループは、中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」を「事業収益力の強化」を実現する3ヵ年計画として平成26年度よりスタートさせ、当連結会計年度はその最終年度でありました。当社グループは、エネルギーや情報通信などのサービスを個人から法人のお客様まで幅広く提供しておりますが、新規参入や規制緩和等により、いずれのサービスも顧客獲得競争は年々激しさを増しております。そのような中、「取引の複数化」「お客様との強固な関係づくり」を目的とするTLC(Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、以下同じ)構想の推進・実現をテーマに掲げ、ガス・ISP・CATV・アクアなどのサービスに、当連結会計年度より新たに電力を加え、単独からセット販売(セット割引・契約数によるポイント付与)まで、お客様のニーズに合ったサービスの提供に積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度における業績については、売上高はガスの販売価格の引下げ等により178,631百万円(前連結会計年度比1.3%減)となりましたが、利益面では当期の重点方針であった光コラボ、アクア事業の収益改善が順調に進んだことなどにより、営業利益は12,750百万円(同54.6%増)、経常利益は12,775百万円(同56.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,337百万円(同112.1%増)といずれの利益項目も過去最高益を更新いたしました。
また、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は2,564千件(同6千件増)、TLC会員サービスの会員数は、586千件(同94千件増)となりました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、平成23年4月にホールディングス体制に移行し、主に財務体質改善を最優先課題として経営を進めてまいりました。当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2016 “Growing”」の最終年度にあたり、本計画期間では収益力の回復、また継続的に財務体質の改善に取り組んでまいりました。その結果財務面では、経営統合前に1,240億円あった有利子負債残高を541億円まで削減し、自己資本比率についても利益の蓄積、自己株式の処分などにより経営統合前の7.7%を34.5%まで向上させる等成果を収めることができました。さらに収益面においても、光コラボレーションサービス(以下「光コラボ」という。)の顧客件数が順調に増加するとともに、アクア事業において黒字化を達成したこと等により、平成29年3月期の営業利益は12,750百万円となり、過去最高益を達成しました。一方で、当社グループの収益基盤である顧客件数は、各事業における競争が激化し、当連結会計年度末で256万件と微増に留まりました。当社グループは今後一層収益力の強化を図るべく、リテール各事業における競争力の強化、顧客基盤の維持・拡大を図ってまいります。
また、エネルギー分野においては、電力及び都市ガスの小売全面自由化により、エネルギー関連事業者を中心として電力・都市ガスへの新規参入、またセット販売による顧客獲得競争の激化が予想されます。当社グループは東京電力(現:東京電力エナジーパートナー㈱)との業務提携契約により、平成28年4月より電力をラインナップに加えました。LPガス・都市ガスをはじめ、情報通信、CATV、といった当社グループの生活インフラサービスを複合的に提供することで、他社との差別化を図り、新規顧客の獲得、既存顧客の解約防止を積極的に推進してまいります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、ガスの仕入価格の減少等により5,537百万円減少し、105,590百万円(同5.0%減)となりました。販売費及び一般管理費は、光コラボやアクアにおける獲得費用等のコストの抑制を図ったことで1,276百万円減少し60,290百万円(同2.1%減)となりました。以上により、営業利益は4,504百万円増加し、12,750百万円(同54.6%増)となりました。
③ 営業外損益
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