建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギー」は、LPガス・LNG・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築設備不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム、土木工事、電気工事等の事業を行っております。
「CATV」は、放送、CATV網によるインターネット接続等の事業を行っております。

2021/06/25 15:18

#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 9～15年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
建物及び構築物	3	-
土地	0	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	2	4
建物及び構築物	9	0
その他	3	0

2021/06/25 15:18

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物及び構築物	518百万円	432百万円
機械装置及び運搬具	190	156

2021/06/25 15:18

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	29百万円( 29百万円)	-百万円( -百万円)
機械装置及び運搬具	4,529 ( 4,529 )	- ( - )

上記のうち、( )内書は工場財団抵当を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1.有形固定資産の取得価額から、工事負担金等による圧縮記帳額が次のとおり控除されております。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	78百万円( 352百万円)	159百万円( 512百万円)
機械装置及び運搬具	37 ( 5,613 )	50 ( 5,559 )

上記のうち、( )内書は圧縮記帳累計額を示しております。

2021/06/25 15:18

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	事業セグメント	種類	減損損失(百万円)
静岡市葵区	婚礼催事施設	婚礼催事	建物及び構築物有形固定資産「リース資産」有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	118
合計				118

当社グループは、賃貸用不動産については物件ごとに、それ以外の資産については損益管理を合理的に行える事業単位で資産をグループ化し、減損損失の認識を行っております。
当連結会計年度において、収益性が低下した婚礼催事施設につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2021/06/25 15:18

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は子会社の新規連結に伴う増加(25百万円)によるもので、主な減少額は土地・建物の売却及び減価償却費によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は新規賃貸不動産の取得に伴う増加(739百万円)によるもので、主な減少額は減価償却によるものであります。
3.期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他は路線価等を合理的に調整した金額によっております。

2021/06/25 15:18

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～41年
構築物 10～45年

2021/06/25 15:18