#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は184,473百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,499百万円の増加となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の減少等により流動資産「その他」が1,787百万円減少した一方で、有形固定資産が4,216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,243百万円、投資その他の資産が811百万円、無形固定資産が306百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は105,527百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,609百万円の増加となりました。これは主として、ヘッジ取引にかかる預り保証金の減少等により流動負債「その他」が3,027百万円減少した一方で、短期借入金が2,350百万円、固定負債「リース債務」が1,540百万円、支払手形及び買掛金が1,441百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は78,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,890百万円の増加となりました。これは主として、剰余金の配当を4,072百万円実施したことに加え、繰延ヘッジ損益が1,918百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,969百万円を計上したこと等によるものであります。
2022/06/28 15:11
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: また、取引先企業等に対する貸付金は、相手先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であり、大部分は1ヶ月以内に決済されます。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で29年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用して固定化しております。
2022/06/28 15:11