受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2022/06/28 15:11

#2 債権流動化に関する注記（連結）

※3.債権流動化による売渡し債権(受取手形及び売掛債権)のうち支払留保されたものは次のとおりであります。

2022/06/28 15:11

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※7.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年3月31日)
受取手形	1,864百万円
売掛金	25,771

2022/06/28 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらにより、当セグメントの売上高は4,540百万円(同11.7%増)、営業損失は103百万円(前連結会計年度は244百万円の営業損失)となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末における資産合計は184,473百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,499百万円の増加となりました。これは主として、デリバティブ評価差額資産の減少等により流動資産「その他」が1,787百万円減少した一方で、有形固定資産が4,216百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,243百万円、投資その他の資産が811百万円、無形固定資産が306百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は105,527百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,609百万円の増加となりました。これは主として、ヘッジ取引にかかる預り保証金の減少等により流動負債「その他」が3,027百万円減少した一方で、短期借入金が2,350百万円、固定負債「リース債務」が1,540百万円、支払手形及び買掛金が1,441百万円増加したこと等によるものであります。

2022/06/28 15:11

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2022/06/28 15:11