営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船舶修繕事業、介護事業、保険事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 15:11

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。

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#4 役員報酬（連結）

ポイント=役位別ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数
業績評価の指標は、当該事業年度の連結営業利益を選択し、対前年度実績及び業績予想の達成度合いにより決定します(連結営業利益が前年度以上かつ業績予想達成の場合は業績評価係数1.0、連結営業利益が前年度以上または業績予想達成の場合は業績評価係数0.5、連結営業利益が前年度未満かつ業績予想未達成の場合は業績評価係数0.0)。
当該指標を選択した理由は、企業本来の営業活動の成果を示した数値であり、1年間の業績評価の判断基準として最適であると考えたからです。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:億円)

	2021年3月期実績	2022年3月期実績	2023年3月期予想
売上高	1,967	2,107	2,230
営業利益	152	158	145
親会社株主に帰属する当期純利益	88	90	83

* 営業CF=営業利益+減価償却費-リース料支払-税金支払
2022年3月期の連結業績は、「収益認識に関する会計基準」等を適用したことによる減収があったものの、エネルギー及びCATVの顧客件数増加、仕入価格に連動した販売価格の上昇及び情報通信法人向けストックビジネスの拡大等による増収により、売上高が2,107億円となり、前連結会計年度比140億円(7.1%)増と5期連続の増収となり、過去最高を更新しました。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動については、感染防止対策を徹底しながら積極的な顧客獲得を推進した結果、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増加し3,194千件、TLC会員サービスの会員数は同107千件増加し1,086千件となりました。
これらにより当社グループの当連結会計年度における業績については、売上高は210,691百万円(前連結会計年度比7.1%増)、営業利益は15,794百万円(同3.7%増)、経常利益は15,907百万円(同3.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,969百万円(同1.7%増)となりました。なお、売上高については5期連続の増収、各利益項目については4期連続で増益となり、いずれも過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度におけるトピックスとしては、2021年4月に株式会社TOKAIベンチャーキャピタル&インキュベーション(東京都港区)を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや新たな生活関連サービスの創出など、TLCの進化を実現してまいります。

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