売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	53,971	105,226	164,676	231,513
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	2,383	3,918	8,292	13,833

2024/06/26 15:24

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、気候変動課題が及ぼすリスクと機会、財務影響を把握するため、1.5℃シナリオと4℃シナリオの2つのシナリオ分析を実施し、その対応策の検討を行っています。
分析対象事業は、当社グループの中でも特に重要性の高い5つの事業並びに事業会社とし、グループ売上高の98%を占めています(2022年度)。とりわけ当社グループの主力事業であるエネルギー事業は、脱炭素化への移行計画において大規模な事業環境変化が想定される事業領域であり、その影響規模を事前に評価しておくことの重要性を認識しています。
時間軸としては、当社グループがカーボンニュートラルを目指す2050年を踏まえ、短期を2025年(「中期経営計画2025」の終了年)まで、中期を2030年(2050年の中間目標)まで、長期を2050年までと設定しました。なお、財務影響は2030年時点で評価しています。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 15:24

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 15:24

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「中期経営計画2025」を2023年5月に公表しております。この中計では①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化について、当社グループの持続的成長に向けて取り組むべきテーマとしております。そして、事業成長と収益基盤の拡充により、売上高・各利益項目は増収増益、顧客件数も安定的な増加を見込んでおります。また、営業キャッシュ・フローの配分については、事業の成長投資に積極的に振り向けるとともに、株主還元は配当性向40～50%の範囲で安定的に行い、自己株式取得についても機動的に実施していく方針です。資本効率(ROE:自己資本利益率、ROIC:投下資本利益率)についても市場の期待に応えるよう取り組んでまいります。
中期経営計画2025の経営指標は以下のとおりとなります。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは「中期経営計画2025」を2023年5月に公表いたしました。この中期経営計画では、当社グループの持続的成長に向け①事業収益力の成長、②持続的成長基盤の強化、③人財・組織の活力最大化の3つをキーメッセージとして掲げております。
当連結会計年度における業績につきましては、グループの継続取引顧客件数は59千件増加(前連結会計年度は106千件増加)し、3,358千件となりました。TLC会員数は56千件増加(前連結会計年度は71千件増加)し、1,214千件となりました。グループ顧客件数の増加等により、売上高は231,513百万円(前連結会計年度比0.6%増)となり7期連続の増収で過去最高を更新し、営業利益は15,511百万円(同4.0%増)となりました。また、持分法投資損失の負担減少等により経常利益は15,531百万円(同16.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,481百万円(同31.2%増)となりました。
当連結会計年度におけるトピックスにつきましては、カーボンニュートラル実現に向けた取組の一環として2023年7月に、フィリピン共和国において再生可能エネルギー発電事業を展開するPure Energy Holdings Corporationグループの子会社で水力発電事業を営むREPOWER ENERGY DEVELOPMENT CORPORATIONに出資いたしました。なお、同社に対しては2024年2月に追加出資を行い、持分法適用関連会社といたしました。2023年8月には、三重県伊勢市にLPガス販売の営業拠点を新設し、事業基盤の拡大について着実な成果をあげております。同年10月には、アマゾン ウェブ サービス(AWS)*のパートナー認定制度であるAWSパートナーネットワークにおいて、最上位レベルの「AWSプレミアティアサービス パートナー」に国内14社目として昇格いたしました。同年12月には、浮体式洋上風力発電の開発に取り組む株式会社アルバトロス・テクノロジー(東京都中央区)に出資し、当社グループのGX(グリーントランスフォーメーション)推進に活用してまいります。また、2024年1月にシステムの受託開発や医療機関向けのアプリケーション開発を営む株式会社ユー・アイ・エス(東京都千代田区)を連結子会社化いたしました。さらに、同年3月にはLPガス事業を営む株式会社フジプロ(神奈川県茅ケ崎市)の株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同年4月より連結子会社といたします。

2024/06/26 15:24

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループは、静岡市及びその他の地域において、賃貸等不動産(土地を含む)を有しております。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は487百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は549百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.収益の分解情報」に記載しております。

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