有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて1～38年と見積もり、割引率は1.07%～2.20%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
期首残高	117百万円	130百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24	38
見積りの変更による増加額	-	12
時の経過による調整額	1	2
資産除去債務の履行による減少額	-	△18
その他増減額(△は減少)	△13	-
期末残高	130	165

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社グループ事務所の事業用借地契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額12百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。