有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
事務所等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に基づく退去時における原状回復義務、並びに建物に含まれるアスベスト等有害物質に対する法的な撤去義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約期間及び建物の耐用年数に応じて3～49年と見積もり、割引率は0.06%～3.17%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	542百万円	1,058百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	76	50
見積りの変更による増加額	433	47
時の経過による調整額	6	8
資産除去債務の履行による減少額	-	△4
期末残高	1,058	1,160

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更
前連結会計年度において、当社グループの情報通信事業における施設等の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額433百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
当連結会計年度において、当社グループ事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務について、施設の退去時に必要とされる原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額47百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。