四半期報告書-第7期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	東京ベイネットワーク株式会社
事業の内容	CATV事業及び附帯事業

(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループにおいて、連結子会社である株式会社TOKAIケーブルネットワーク、株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ、厚木伊勢原ケーブルネットワーク株式会社、株式会社イースト・コミュニケーションズ、エルシーブイ株式会社、株式会社倉敷ケーブルテレビ及び株式会社トコちゃんねる静岡がCATV事業を営んでおり、また、その関連事業を株式会社ネットテクノロジー静岡が行っています。地域としては、静岡県、神奈川県、千葉県、長野県及び岡山県の5県において、放送サービス・通信サービス(インターネット接続サービス)を提供しております。
平成29年3月に、東京オリンピック・パラリンピックの競技場、選手村等の建設を契機として再整備、活性化が見込まれる東京都江東区、中央区でCATV事業を展開する東京ベイネットワーク株式会社に資本参加して同社を持分法適用関連会社とし、協業を進めてきました。
今般、同社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化したことにより、営業エリア及び顧客基盤の拡大を果たし、さらに互いのノウハウを活かしてシナジーを最大化することで、CATV事業の業容拡大による企業価値の向上を目指してまいります。
(3) 企業結合日
平成29年7月20日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
東京ベイネットワーク株式会社
(6) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	25.78%
企業結合日に追加取得した議決権比率	64.40%
取得後の議決権比率	90.18%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を取得し、子会社化するためであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価		631百万円
追加取得した普通株式の対価	現金	1,577百万円
取得原価		2,208百万円

4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差損

105百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
285百万円
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
13年間にわたる定額法