有価証券報告書-第8期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
当社の全ての子会社24社を連結の範囲に含めております。
2018年9月13日付で㈱サイズの株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
なお、全ての子会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
2.持分法の適用に関する事項
当社の全ての関連会社5社に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用会社のうち、雲碼股份有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結財務諸表の作成に当たっては、当該持分法適用会社の2018年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
なお、関連会社名は「第1企業の概況 4関係会社の状況」に記載してあるため省略しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、拓開(上海)商貿有限公司の決算日は12月31日であります。当連結会計年度に係る連結財務諸表の作成に当たっては、当該子会社の2018年12月31日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日との間に連結会社間で生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社の㈱サイズは決算日を11月30日から3月31日に変更しております。
この決算期変更により、当連結会計年度は、2018年9月1日から2019年3月31日まで7ヶ月間を連結しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法、ただし、販売用不動産及び仕掛工事については個別原価法によっております。
また、貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によりそれぞれ算出しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 9～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 繰延資産
定額法
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
社債発行費 償還期間
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15～18年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13～18年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては特例処理を行っており、また、外貨建金銭債務に付されている金利通貨スワップについては振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約、通貨オプション及びコモディティスワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息、外貨建借入金の元金及び利息、液化石油ガスの仕入価格
③ ヘッジ方針
主として当社グループのリスク管理に関する規程に基づく所定の決議を経て、ヘッジ対象に係る金利変動リスク、為替変動リスク及び液化石油ガスの仕入価格変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理の要件を満たす場合及び振当処理を行っている場合は有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(5年から20年)にわたり定額法により償却しております。なお、金額が僅少なものについては一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(11) 長期大型不動産開発事業に係る支払利息の資産計上基準
① 不動産開発事業のうち開発の着手から完了までの期間が2年以上かつ総事業費が30億円以上の事業に係る正常開発期間中の支払利息を資産に計上することとしております。
② 資産計上されている支払利息の当連結会計年度末残高は3百万円であります。