有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(2025年3月31日)
市場価格のない株式等の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
投資有価証券	4,750	4,887

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等については、株式の実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
将来の回復可能性については、取得時当初に策定された将来の事業計画(以下、当初計画)に対し、各期の実績が上回って推移しているかどうか、また、上回っている場合においても、当初計画を上回った要因が、当初想定した顧客数や生産量の増加又は費用削減によるものであるか、それ以外のスポット事象によるものであるかを検討し、将来的に当初計画が達成できる状態にあるかを検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
当初計画には、市場動向やこれに基づく事業成長率、売上高を構成する顧客契約件数及び顧客別単価、並びに費用の削減見込み等を主要な仮定として織り込んでおります。当初計画の合理性、実現可能性の検討においては、これらの主要な仮定が引き続き合理的なものであるため、将来的に達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
投資先の事業等が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、取得株式等の減損損失を計上することも想定され、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	598
繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産	5,137

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは、主として「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)及び「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従った企業分類を行い、将来の課税所得見込額により、一時差異等の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行った結果、回収が可能な将来減算一時差異等に係る繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、スケジューリング可能性を含む一時差異等の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングの結果に影響を受け、スケジューリングには見積りを伴うため、主要な仮定は、一時差異等のスケジューリングの判断であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは安定的に課税所得が発生しておりますが、市場動向の変動などにより将来の課税所得見込額や一時差異等のスケジューリングに見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。