有価証券報告書-第10期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社短期貸付金 21,459百万円
貸倒引当金(流動) △1,675
関係会社長期貸付金 39,069
貸倒引当金(固定) △100
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社への融資の評価は、将来の事業計画に基づいて評価し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
貸付けの回収可能性に疑義がある子会社に対する貸付金の評価については、貸付けの評価に用いた将来計画の合理性、実現可能性について検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の実績が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、追加の貸倒引当金を計上することも想定され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
関係会社融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社短期貸付金 21,459百万円
貸倒引当金(流動) △1,675
関係会社長期貸付金 39,069
貸倒引当金(固定) △100
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
関係会社への融資の評価は、将来の事業計画に基づいて評価し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
貸付けの回収可能性に疑義がある子会社に対する貸付金の評価については、貸付けの評価に用いた将来計画の合理性、実現可能性について検討し判定を行っております。
② 主要な仮定
将来計画の合理性、実現可能性について検討し、その前提となる売上高、費用及び売上高を構成する要素について合理的なものであるため、将来的に当初計画が達成できる蓋然性が高いと判断しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社の実績が計画どおりに進展せず、期待した成果が上がらない場合は、追加の貸倒引当金を計上することも想定され、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。