有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。
資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、国債等の満期保有目的の債券、資本上・業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ市場価格の変動リスクに晒されております。
供託金は現金による供託であります。
発行保証金信託は金銭の信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金及びカード未使用額からカード収入高に収益計上したものを控除した残高を示しているカード未精算勘定は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で6年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券を主な対象としているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券、発行保証金信託については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の経理部門が日次で収支日報を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、株式は取引所の価格により、市場価格のある債券については、取引金融機関から提示された価格により、市場価格のない債券については、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 供託金
現金による供託であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 発行保証金信託
信託財産構成物は主に譲渡性預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注3) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は自己資金により賄っております。
資金運用については安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
また、当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、リース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金、国債等の満期保有目的の債券、資本上・業務上の関係を有する企業の株式であり、それぞれ市場価格の変動リスクに晒されております。
供託金は現金による供託であります。
発行保証金信託は金銭の信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金及びカード未使用額からカード収入高に収益計上したものを控除した残高を示しているカード未精算勘定は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で6年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券を主な対象としているため信用リスクは僅少であります。
② 市場リスクの管理
当社グループは、有価証券及び投資有価証券、発行保証金信託については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社の経理部門が日次で収支日報を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 13,530 | 13,530 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,652 | 2,652 | ― |
| (3) リース投資資産 | 4,411 | 4,425 | 14 |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 17,207 | 17,281 | 73 |
| ② その他有価証券 | 507 | 507 | ― |
| (5) 供託金 | ― | ― | ― |
| (6) 発行保証金信託 | 7,188 | 7,188 | ― |
| 資産計 | 45,498 | 45,586 | 88 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,402 | 2,402 | ― |
| (2) リース債務 | 4,990 | 4,996 | 5 |
| 負債計 | 7,393 | 7,398 | 5 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 19,476 | 19,476 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,966 | 1,966 | ― |
| (3) リース投資資産 | 2,931 | 2,925 | △5 |
| (4) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 9,147 | 9,198 | 51 |
| ② その他有価証券 | 460 | 460 | ― |
| (5) 供託金 | 2,608 | 2,608 | ― |
| (6) 発行保証金信託 | 5,774 | 5,774 | ― |
| 資産計 | 42,366 | 42,411 | 45 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 2,019 | 2,019 | ― |
| (2) リース債務 | 3,247 | 3,229 | △17 |
| 負債計 | 5,267 | 5,249 | △17 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額により、株式は取引所の価格により、市場価格のある債券については、取引金融機関から提示された価格により、市場価格のない債券については、満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
(5) 供託金
現金による供託であり、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 発行保証金信託
信託財産構成物は主に譲渡性預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,528 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,483 | 168 | ― | ― |
| リース投資資産 | 1,857 | 2,516 | 37 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(譲渡性預金) | 9,000 | ― | ― | ― |
| 満期保有目的の債券(コマーシャル・ペーパー) | 2,000 | ― | ― | ― |
| 満期保有目的の債券(国債) | 1,000 | 5,000 | ― | ― |
| 発行保証金信託 | 7,188 | ― | ― | ― |
| 合計 | 37,058 | 7,684 | 37 | ― |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 19,475 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,872 | 94 | ― | ― |
| リース投資資産 | 1,335 | 1,559 | 35 | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(譲渡性預金) | 2,000 | ― | ― | ― |
| 満期保有目的の債券(コマーシャル・ペーパー) | 2,000 | ― | ― | ― |
| 満期保有目的の債券(国債) | ― | 5,000 | ― | ― |
| 供託金 | 2,608 | ― | ― | ― |
| 発行保証金信託 | 5,774 | ― | ― | ― |
| 合計 | 35,066 | 6,654 | 35 | ― |
(注3) リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 2,156 | 1,465 | 828 | 399 | 127 | 12 |
| 合計 | 2,156 | 1,465 | 828 | 399 | 127 | 12 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| リース債務 | 1,524 | 927 | 500 | 227 | 65 | 1 |
| 合計 | 1,524 | 927 | 500 | 227 | 65 | 1 |