法人税
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 15億1500万
- 2013年3月31日 +12.87%
- 17億1000万
- 2014年3月31日 -56.14%
- 7億5000万
- 2015年3月31日 -50.53%
- 3億7100万
- 2016年3月31日 -88.68%
- 4200万
- 2017年3月31日 +616.67%
- 3億100万
- 2018年3月31日 +154.49%
- 7億6600万
- 2019年3月31日 +21.67%
- 9億3200万
- 2020年3月31日 -9.33%
- 8億4500万
- 2021年3月31日 -48.76%
- 4億3300万
- 2022年3月31日 -55.2%
- 1億9400万
- 2023年3月31日 +278.87%
- 7億3500万
- 2024年3月31日 +326.39%
- 31億3400万
個別
- 2012年3月31日
- 4400万
- 2013年3月31日 -56.82%
- 1900万
- 2014年3月31日 -21.05%
- 1500万
- 2015年3月31日 +173.33%
- 4100万
- 2016年3月31日 -36.59%
- 2600万
- 2017年3月31日 ±0%
- 2600万
- 2018年3月31日 +157.69%
- 6700万
- 2019年3月31日 -26.87%
- 4900万
- 2020年3月31日 +12.24%
- 5500万
- 2021年3月31日 -32.73%
- 3700万
- 2022年3月31日 -97.3%
- 100万
- 2023年3月31日
- -2800万
- 2024年3月31日
- -2200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 均等償却によっております。2024/06/21 10:05
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3)重要な引当金の計上基準 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/21 10:05
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日) - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 10:05
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.6〃 -〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 10.5% △1.3% - #4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/21 10:05
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 0.2〃 △0.2〃 税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.1% 28.9% - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 負債合計は11,194百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,629百万円増加いたしました。2024/06/21 10:05
これは主に、未払法人税等が2,178百万円増加したことによるものであります。
(純資産)