退職給付費用
連結
- 2013年3月31日
- 4600万
- 2014年3月31日 -17.39%
- 3800万
- 2015年3月31日 +10.53%
- 4200万
- 2016年3月31日 -7.14%
- 3900万
- 2017年3月31日 +38.46%
- 5400万
- 2018年3月31日 -33.33%
- 3600万
- 2019年3月31日 +13.89%
- 4100万
- 2020年3月31日 +43.9%
- 5900万
- 2021年3月31日 -28.81%
- 4200万
- 2022年3月31日 +21.43%
- 5100万
- 2023年3月31日 -23.53%
- 3900万
- 2024年3月31日 +56.41%
- 6100万
個別
- 2013年3月31日
- 200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 200万
- 2015年3月31日 ±0%
- 200万
- 2016年3月31日 ±0%
- 200万
- 2017年3月31日 +200%
- 600万
- 2018年3月31日 -33.33%
- 400万
- 2019年3月31日 +125%
- 900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2024/06/21 10:05
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 賞与引当金繰入額 150 〃 154 〃 退職給付費用 39 〃 61 〃 役員退職慰労引当金繰入額 17 〃 13 〃
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2024/06/21 10:05
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。2024/06/21 10:05
当社及び一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当期より連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金法に基づく企業年金基金制度(ベネフィット・ワン企業年金基金)に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を費用として処理しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/06/21 10:05
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3)役員退職慰労引当金