当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、政府・日銀の経済・金融政策の効果による円安・株高基調を背景として企業業績や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、円安に伴う原材料、エネルギー、食料品等価格の上昇や、消費税増税による消費マインドの低調継続懸念等、景気動向指数に基づく基調判断は、不透明感を払拭できない状況が続いております。
当社グループが事業を展開しております遊技業界においては、娯楽の多様化等による遊技参加人口の減少、低玉貸し営業の定着による売上高の低迷等により、顧客であるパチンコホールの経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、パチンコホールでは、消費税増税による収益悪化懸念等から、新規出店や大幅リニューアルを含め新たな設備投資には極めて慎重であり、特に周辺設備への投資案件は絞られております。こうした状況下、パチンコホールの中には、消費税増税分をファンに転嫁する方策を採用する動きが徐々に増加しており、当第2四半期累計期間では、その方策に対応する機器の需要に限られたことなどから、機器販売台数は前年同四半期と比較して大幅に減少いたしました。加えて、少ない案件を他社と奪い合うことから販売価格も低下し、機器売上高が前年同四半期を大きく下回る結果となりました。また、厳しい市場環境を受け加盟店舗数も減少したため、カード収入高、システム使用料収入も減少し、売上高・利益とも前年同四半期を下回る結果となりました。
2014/11/13 9:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
