当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。この引取保証は、加盟店の支払能力等を十分に勘案したうえで実施しているものですが、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急激に増加した場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループの経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

2017/06/22 15:43

#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

当社は、取締役会において、本社を移転することを決議し平成28年12月に本社を移転いたしました。
移転決議により、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ16百万円減少しております。

2017/06/22 15:43

#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社及び子会社である日本ゲームカード株式会社は、取締役会において、本社を移転することを決議し平成28年12月にそれぞれ本社を移転いたしました。
移転決議により、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ51百万円減少しております。

2017/06/22 15:43

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/22 15:43

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
工具、器具及び備品	3 〃	7 〃
無形固定資産(その他)	0 〃	5 〃
計	6百万円	13百万円

2017/06/22 15:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/22 15:43

#9 業績等の概要

また、当社グループは厳しい市場環境においても競争力・収益力のある事業構造に変革するための構造改革に取り組み、その一環として、グループ企業本社事務所の東京都台東区への集約を実施し、更には企業体質の改善を図り事業規模に見合った人員体制を構築するため、希望退職の募集を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,405百万円(前年同期比14.6%減)となった一方、営業利益は1,919百万円(前年同期は1,440百万円の営業損失)、経常利益は1,945百万円(前年同期は1,383百万円の経常損失)と各利益は前年同期を大幅に上回りましたが、上記の希望退職募集に伴い発生した特別退職金等と収益性が低下した固定資産の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円(前年同期は2,117百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
販売品目別の業績概況は、次のとおりであります。

2017/06/22 15:43

#10 減損損失に関する注記（連結）

(注)事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

2017/06/22 15:43

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
たな卸資産	90	〃	215	〃
固定資産等償却額	959	〃	480	〃
退職給付に係る負債	148	〃	166	〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/22 15:43

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「土地」、「リース資産」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「建物」76百万円、「機械装置及び運搬具」11百万円、「工具、器具及び備品」227百万円、「土地」0百万円、「リース資産」460百万円は、「その他」776百万円として組み替えております。

2017/06/22 15:43

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/22 15:43