有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(会計上の見積りの変更)
当社は、取締役会において、本社を移転することを決議し平成28年12月に本社を移転いたしました。
移転決議により、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ16百万円減少しております。
当社は、取締役会において、本社を移転することを決議し平成28年12月に本社を移転いたしました。
移転決議により、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更いたしました。
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ16百万円減少しております。