営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- -14億4000万
- 2017年3月31日
- 19億1900万
個別
- 2016年3月31日
- 10億4100万
- 2017年3月31日 -95.97%
- 4200万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 移転決議により、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更いたしました。2017/06/22 15:43
これらにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ16百万円減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 移転決議により、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、変更いたしました。2017/06/22 15:43
これらにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ51百万円減少しております。 - #3 業績等の概要
- また、当社グループは厳しい市場環境においても競争力・収益力のある事業構造に変革するための構造改革に取り組み、その一環として、グループ企業本社事務所の東京都台東区への集約を実施し、更には企業体質の改善を図り事業規模に見合った人員体制を構築するため、希望退職の募集を実施いたしました。2017/06/22 15:43
以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,405百万円(前年同期比14.6%減)となった一方、営業利益は1,919百万円(前年同期は1,440百万円の営業損失)、経常利益は1,945百万円(前年同期は1,383百万円の経常損失)と各利益は前年同期を大幅に上回りましたが、上記の希望退職募集に伴い発生した特別退職金等と収益性が低下した固定資産の減損損失を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は27百万円(前年同期は2,117百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
販売品目別の業績概況は、次のとおりであります。