建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/21 14:45

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物	0	百万円	3	百万円
機械装置	-	〃	0	〃

2018/06/21 14:45

#3 減損損失に関する注記（連結）

なお、以下の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識し特別損失に計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産	東京都台東区他	建物	24
		機械装置及び運搬具	18
		工具、器具及び備品	39
		ソフトウェア	334
		無形固定資産(その他)	0
		投資その他の資産(その他)	21

(注)事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込まれないため、減損損失を計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2018/06/21 14:45

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械装置及び運搬具 6～12年
工具、器具及び備品 2～20年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/21 14:45