- 6249
- 2026/10/08
- 時価
- 387億円
- PER 予
- 15.43倍
- 2012年以降
- 赤字-823.81倍
(2012-2026年) - PBR
- 0.61倍
- 2012年以降
- 0.31-1.53倍
(2012-2026年) - 配当 予
- 3.79%
- ROE 予
- 3.97%
- ROA 予
- 3.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 95億9400万
- 2019年3月31日 -60.72%
- 37億6900万
個別
- 2018年3月31日
- 372億1200万
- 2019年3月31日 +0.04%
- 372億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/06/20 9:11
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2019/06/20 9:11
有形固定資産 加盟店用通信機器であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 事業等のリスク
- 当社の子会社である、日本ゲームカード株式会社は、加盟店のリース契約に伴う債務に対して引取保証を行っております。この引取保証は、加盟店の支払能力等を十分に勘案したうえで実施しているものですが、加盟店において契約上の債務を履行できない状況が急激に増加した場合には、損失が発生し、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。2019/06/20 9:11
(12) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループの経営環境の急激な変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 3~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~10年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/20 9:11 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損(営業外費用)の内容は、次のとおりであります。2019/06/20 9:11
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 工具、器具及び備品 2 〃 0 〃 無形固定資産(その他) 0 〃 0 〃 計 6 百万円 0 百万円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/20 9:11 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/06/20 9:11
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/20 9:11
(注) 1.評価性引当額が248百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社株式会社ジョイコシステムズにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を274百万円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) たな卸資産 220 〃 55 〃 固定資産等償却額 349 〃 419 〃 退職給付に係る負債 110 〃 119 〃
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/20 9:11
投資活動によるキャッシュ・フローは240百万円の減少(前年同期比5,767百万円の増加)となりました。主な減少要因は、供託金の預入による支出152百万円及び無形固定資産の取得による支出56百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/06/20 9:11
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法を採用しております。2019/06/20 9:11
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
機械装置及び運搬具 9~12年
工具、器具及び備品 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/20 9:11